松下が家庭用燃料電池コージェネシステムを販売へ、100万円以下が目標
2008年04月14日 18時04分更新
［東京 １４日 ロイター］ 松下電器産業<6752.T>は１４日、家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムを２００９年度から一般家庭に向けに発売すると発表した。発売時点の価格は現時点では未定だが、１００万円以下が目標。
２０１４─１５年ごろには１台当たりのコストを６０万円に引き下げることを目指す。滋賀県草津市の工場に生産設備を導入し、今年６月から生産を始める。
家庭用燃料電池コージェネシステムは、都市ガスやＬＰガスなどを利用して水素を取り出して熱電し、その際に発生する熱を利用して給湯に利用する。燃料の使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を旧来の家庭用エネルギーに比べ削減できるため、環境性に優れたシステムとして期待されているが、１台当たり数百万円とされる高コストや耐久性などが課題とされてきた。
２００５年から、東京ガス<9531.T>など都市ガス事業者や新日本石油<5001.T>など石油元売り、松下など複数のメーカーが国の実証試験に参加する形で、２００５年から一般家庭への設置が始まった。この間、松下はシステムの改良を進め、発電効率を同社の従来品で出した３５─３６％から３９％にまで高め、使用する都市ガスの削減率も高めた。家庭で同システムを年間で使用した場合、火力発電を利用した場合の試算に比べ、年間でＣＯ２排出量を１１７５キログラム削減可能としている。また、システムは１０年間以上の利用を想定し、運転時間４万時間を実現した。
国内販売台数は２０１０年度に３０００台から５０００台、２０１５年度に６万台から１０万台を見込む。海外での発売は未定。
（ロイター日本語ニュース 浜田 健太郎）
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