米インタラクティブ・インテリジェンスは、2月5日、CEO来日に伴うプレスカンファレンスを開いた。企業向けユニファイド・コミュニケーションソリューションを手がける同社は2008年、日本での売上を「前年の倍以上にする」という。
日本語化を進めた新版を日本市場に投入へ
米インタラクティブ・インテリジェンスは、コンタクトセンターや一般企業に対してユニファイド・コミュニケーション（UC）ソリューションを提供する専業ベンダーである。主力は、IP-PBX、自動通話録音システム、キャンペーン管理、プレゼンス管理などを統合したソフトウェア・スイート「Customer Interaction Center」（CIC）。世界で約3000社の導入実績があり、BMWやモトローラなどの顧客を抱える。現在の年商は1.09億ドル（日本円でおよそ117億円）で、年率32％売上を伸ばす成長企業だ。
会長兼CEO ドナルド・E・ブラウン氏
来日した同社会長兼CEOのドナルド・E・ブラウン氏は、競合他社と比較した優位性を「統合されたオープンなシステム」にあると強調する。CICはSIPに代表される標準的な技術を使ったソフトウェアであり、サーバや電話機といったハードウェアを選ばないのが特徴。また、すべて自社開発であるため、単一のプラットフォーム上でソフト同士の密な連携を行なえる点も強みだという。これによって、導入・管理を容易にするとともに、コストの低減、使い勝手の向上といったメリットを打ち出している。
カンファレンスの中でブラウン氏は、2008年、日本市場に対して本格的な攻勢をかけることを明らかにした。1998年には日本上陸を果たし、新生銀行や楽天バンク（楽天フィナンシャルソリューション）などでの採用実績があるものの、これまでのビジネス規模は小さかった。「製品の日本語化や関係構築、チームの立ち上げに時間をかけてきたが、準備は整った。日本市場は2008年の当社にとって、成長と投資の重要な対象になる」（ブラウン氏）。具体的な施策として、上級技術者を日本へ派遣したほか、今後、日本支社の人員増強にも当たる方針だ。
また、昨年12月に北米で発売したCICの新版「3.0」を今春にも日本市場に投入する。CIC 3.0は、音声/データの暗号化、電話機の自動設定、Microsoft Office Communications Server（OCS）との連携強化、Windows Mobile向けクライアントの提供など、コンタクトセンターのみならず、一般企業向けの機能を盛り込んだ。ローカライズにも力を入れており、「これまで不十分だった日本語化をトータルで進めた」（ブラウン氏）という。「2008年は日本における売上を前年の倍以上にしたい」――ブラウン氏はそう意気込みを語る。
お詫びと訂正：記事掲載当初、米インタラクティブ・インテリジェンス社の年商に誤りがありました。関係各位にお詫びするとともに、訂正いたします。記事は訂正済みです（2008年2月5日）。
