ＮＴＴドコモ、フィリピンの通信会社ＰＬＤＴに持分法を適用

2008年01月22日 19時28分更新

　［東京　２２日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>は２２日、フィリピンの通信事業者であるフィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）<TEL.PS>を関連会社とし持分法を適用すると発表した。　ＰＬＤＴとの連携を深め、日本─フィリピン間における国際通信サービスの利便性向上を図りたい考え。

　ＰＬＤＴ株式をめぐっては、ＮＴＴコミュニケーションズが１９９９年に約１５％を取得しており、このうち約６．７％分を２００６年にドコモがＮＴＴコムから買い取った。ドコモは２００７年３月─０８年１月の期間に約８６７億円を投じて段階的にＰＬＤＴ株式の約６．６４％を市場で取得し、保有比率を１３．３４％にまで高めた。これによりＮＴＴ<9432.T>グループ全体の保有比率は２０．０３％になった。

　ＮＴＴが採用する米国会計基準では、株式保有比率２０％以上の場合に持分法適用の対象となるが、出資比率によらず実質的に行使可能な影響力の程度に応じ、持分法の適用が可能とされているとして、ＰＬＤＴをドコモの関連会社とし、持分法を適用することにした。グループ全体によるこれまでのＰＬＤＴ株式取得総額は１６４３億円。

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