ウィルコム、アクセス制限サービスへの取り組みを発表

　(株)ウィルコムおよび(株)ウィルコム沖縄は18日、同社のPHS端末から出会い系サイトや有害サイトなどへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス）の利用促進策を発表した。他社キャリアーと同様に、18歳未満の利用者には原則利用させる方針だ。

　新規契約者に対する取り組みでは、2月から未成年者の新規契約では、親権者が“アクセス制限サービスを利用しない”との意思表示がない限り、有害サイトアクセス制限サービスを原則適用する。さらに、3月からは成人の名義で新規契約でも、利用者が18歳未満でないかを確認する。利用者が18歳未満の場合は、同様に意思表示がない限り有害サイトアクセス制限サービスを適用する。

　既存契約者には、2月から18歳未満の契約者のうち、有害サイトアクセス制限サービスを契約していない契約者すべてに対し、請求書同封物、ウェブサイト、ダイレクトメールなどで複数回案内し、親権者による「有害サイトアクセス制限サービス」の利用確認を実施する。

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