[東京 11日 ロイター] ソニー<6758.T>のハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)は11日、ロイターなどの海外メディアのインタビューに応じ、2007年度に連結営業利益率5%とする今期の目標について、「予定通り進んでいる」と述べ、達成に自信を示した。
米国でのサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題を発端に、米国などの経済が悪化する懸念に関しては「今のところ家電販売に影響は出ていない」と説明した。
ソニーは05年9月、07年度に連結営業利益率5%の目標を掲げた。08年3月期の連結業績見通しは、売上高8兆9800億円、営業利益4500億円で、実現すれば目標達成となる。同会長は、米国の最大商戦日である「ブラックフライデー」(米感謝祭翌日、今年は11月23日)での成果について、「家電も『プレイステーション3』も非常に好調だった」と語り、足元の事業動向は順調だと強調した。
10月に金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングス<8729.T>が東証一部に上場したことに伴い、ソニーは約3000億円を調達。調達資金の使途についてストリンガー会長は、「財務面での安定も確保した。買収の機会もあるだろうが、今は5%の利益率目標を達成するとが先決」と述べるにとどまった。
同会長はまた、今後3年間はソニー経営陣に留まる考えを示した。「今後3年間はここにいるかと問われれば、答えはイエスだ。10年間いるのかと問われれば、多分、答えはノーだ」と述べた。ストリンガー氏は2005年6月、現職についている。
ストリンガー会長は、このほか、海外メディアに先立つ日本メディアとのインタビューで、有機ELテレビを来年米国で発売する考えを示した。ソニーの広報担当者が明らかにした。
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