ヤフー(株)は5日、オークション取引における商品未着トラブルを撲滅するためとして、“抜本的な詐欺対策”を実施すると発表した。詐欺対策として有効とされる「受け取り後決済サービス」を軸とした施策が複数実施されるほか、ID取引防止の啓発活動や、警察組織との協力体制の充実などが行なわれる。
プレスリリースによると、同社が今年7月に「Yahoo!オークション」に導入した受け取り後決済サービスでは詐欺被害が発生しておらず、詐欺被害の大半を占める「商品未着トラブル」の防止に高い効果があったとしている。これを受けて同社では、受け取り後決済サービスなど“商品到着後の決済”を行なう取引の導入を拡大することで、詐欺被害の防止を促進する。
まず、受け取り後決済サービスや代金引換の取引利用を推奨。詐欺被害の多いカテゴリーについては取引ルールを変更し、受け取り後決済サービスか代金引換の利用を、出品者・落札者共に必須とする。対象となるカテゴリーは「カーナビゲーション」（21日0時出品分から適用）、「携帯電話本体」（2008年1月21日0時出品分から）、「ギフト券」（2008年2月21日0時出品分から）となっている。
また、商品到着後の決済を促進するための施策として、来春以降「Yahoo!ネットバンキング」「Yahoo!かんたん決済」での決済に際し、落札者の支払い代金をいったん預かり、商品到着確認後に出品者口座に振り込む仕組みを導入する。追加手数料は不要で、発送方法も当事者同士で自由に設定できる。同社では発送手段の利便性を損なうことなく、商品未着トラブルを防止できるとしている。
さらに、仮想口座を活用して受け取り後決済サービスやYahoo!ネットバンキングを利用しやすくする施策を、来夏までに導入する。現在両サービスを利用するには、(株)ジャパンネット銀行の口座を出品者が持っている必要があり、手軽な利用には障壁となっていた。そこで、「Yahoo! JAPAN ID」に紐づけられた仮想銀行口座を利用者が簡単に取得できるようにして、両サービスをすべての利用者が利用できるようにするとしている。仮想口座はあくまで為替の中継点として利用するもので、預金者口座ではないという。
これらの施策に加えて、悪用されがちな「不正なID売買」を防止するための専用ページを設けて利用者の啓発を行なうほか、警察庁および都道府県警との捜査協力体制の充実と迅速化、警察学校やサイバー犯罪対策講習会への講師派遣といった警察組織との協力体制を強化する。また、詐欺実行犯や不正ID売買者に対する法的措置の実施も行なうとしている。
