28日、マイクロソフトはユニファイドコミュニケーション戦略説明会を行なった。説明会ではビデオ会議用カメラ「Microsoft RoundTable」のデモを行ない、日本での新たな市場開拓の意欲を見せた。
RoundTableが実現するオフィスの生産性向上
28日、マイクロソフトはユニファイドコミュニケーション(UC)戦略説明会を行なった。UCとは「個人、グループ、企業における連携と業務遂行方法を改善することで社員の仕事の俊敏性を上げ、生産性を向上させること」を目的とする。しかし、日本ではまだまだその概念が根付いたとは言えない。
マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 リアルタイムコラボレーション製品マーケティング マネージャ 越川慎司氏は、「ユニファイドコミュニケーションの市場はまだ初期段階のステージにあり、ユーザーにとって不十分な機能しかない製品が多い。また、現時点ではベストプラクティスがほとんど存在していないため、導入に二の足を踏むユーザーが多い」と現状の問題点を指摘する。マイクロソフトはUC市場を新たに開拓していくため、ウェブを介して別の場所にいながら相手の状況を簡単に把握できる「プレゼンス」機能を製品に盛り込むことで、積極的にUCの価値訴求を行なう。また、Office Systemの統合により、アプリケーション連携をはかることでオフィスの業務効率を高める。
越川氏は「UCを日本のオフィスに根付かせることで、各個人の生産性の向上とシステム間通信の効率的なワークフローを実現して、“仕事の俊敏性”を高めていきたい」と意気込みを語った。
UCを実現するためのハードウェアデバイスとしてビデオ会議用カメラ「Microsoft RoundTable」とRoundTableに対応するソフトウェア「Office Communication Server 2007(OCS)」がある。越川氏によると、「RoundTableは既存のビデオ会議用カメラの市場を奪うのではなく、ビデオ会議用カメラを導入したいが価格帯や機能面などの制約で導入できなかった企業を新たなターゲットとして狙う」と述べる。RoundTableの価格は最終決定していないものの、「数十万円程度で導入できるようにパートナーに呼びかけている」と越川氏。導入に数百万円かかることも珍しくないテレビ会議用システムとしては破格の価格帯と言える。
マイクロソフトは11月発売予定のOCSの出荷イベントを、10月17日にホテルニューオータニにて行なう。ここではOCSを先行して導入した数社の事例を発表する予定。