2007年03月28日更新
現在、企業は過労死予防のため、産業医などの助言指導を受けるなどして、自らさまざまなリスクマネジメントに取り組んでいます。しかし、それでも過労死という悲惨な問題が一向になくならないのはなぜでしょうか?
会社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化や競合他社との過当競争など厳しくなり、それに伴いクライアントからの品質向上、納期短縮といった要求は高まるばかりです。会社だって大事な社員を働かせ過ぎで亡くしたくはないのですが、会社業績のためどうしても社員に無理を強いることとなっています。 しかし、会社は社員を過労死させてしまってはすべてを失う可能性があります。過労死を起こした会社と積極的に取引したい企業はありませんし、今まで一緒に働いてきた社員のモチベーションは間違いなく下がります。また、過労死した社員の遺族の憎しみや悔しさは、すべて会社に向けられ、訴訟となれば企業側はその対応で本業どころではなくなります。体力のない中小企業なら即倒産してもおかしくありません。
このように社員の過労死は会社にとっても大きなダメージを被ります。これを防ぐために企業は、社員が自発的に過剰労働問題を申告できるような社内の過労死防止制度を設け、それをきちんと運営していく必要があるでしょう。また、小規模事業主が産業医の要件を備えた医師を共同して選任した場合や、深夜業に従事する労働者が自ら健康診断を受診した場合に受給できる助成金もありますので、このような制度を積極的に活用するなどして、過労死という労使にとってともに悲惨な災害を未然に食い止めるようにしましょう。
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