マカフィー株式会社は、27日、都内で記者会見を開き、情報漏えい対策製品を発表した。今回発表されたのはゲートウェイ型のアプライアンスでWebや電子メール経由での情報漏えいの防止や、機密データの監視や遮断、検疫、暗号化などが可能になる。今秋発売予定のホスト型製品と組み合わせることで包括的な情報漏えい対策を行うことができる。
企業の情報漏えいを2つのアプローチで防止
発表会で登壇した米マカフィーのケビン・ルブラン氏によれば「米国では2007年6月時点で、1億5500万件の個人情報漏えいが起きており、これは米国民2人に1人の割合だ。意図的なものや意図的でないものも含めて、情報漏えいは日常化した深刻な問題になっている」と、情報漏えい製品の重要さを指摘した。
米マカフィー ケビン・ルブラン氏
米マカフィー ケビン・ルブラン氏
今回、マカフィーが発表した情報漏えい防止ソリューション「McAfee Data Loss Prevention」（DLP）は、アプライアンスで運用するゲートウェイ型とエージェントベースで運用されるホスト型の2種類で構成されている。
ゲートウェイ型はネットワークを監視して、情報漏えいを防止する製品。Webやメールなどで機密データを送信しようとした場合、警告メッセージに置き換える。また、文書が改変されたり、文書の一部がコピー＆ペーストされて送信される場合にも、フィンガープリント機能によって情報の漏えいを防止できる。エージェントを必要としないため、非Windowsクライアントや一時的に利用されるPCなどからの情報漏えいにも対応している。
ホスト型はネットワーク経由のデータ漏えいだけでなく、印刷やUSBメモリなど外部デバイスへのコピー、機密文書に対する画面キャプチャなども制限が可能。ファイルへのタグ付けをベースとして情報漏えいを防止するため、圧縮されたファイルや暗号化されたファイルを保護できる。
2種類の製品展開について、マカフィー株式会社 マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 マーケティングスペシャリストの吉沢建哉氏は、「クライアントの対策とゲートウェイの対策を2つ組み合わせることで、より包括的な情報漏えい対策が可能になっている」と語る。ただし、ゲートウェイ型・ホスト型双方ともに単独での導入が可能であるという。
マカフィー株式会社 マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 マーケティングスペシャリスト 吉沢建哉氏
マカフィー株式会社 マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 マーケティングスペシャリスト 吉沢建哉氏
ゲートウェイ型の「McAfee DLP Gateway」は2製品からなり、8月3日から販売開始。価格は、4000ノードまで対応する「DLP Gateway model 3300」はハードウェアおよびライセンスが327万5000円、1年あたりの保守費用が135万円、アクセラレータを搭載し、6000ノードまで対応した「DLP Gateway model 3400」はハードウェアおよびライセンスが455万円、1年あたりの保守費用が185万円となっている。
なおホスト型は今秋の発売で価格などの詳細は未定となっている。
