(株)ブランド総合研究所は20日、“番号ポータビリティ”(MNP)実施後に携帯電話キャリアーを乗り換えたユーザーに対して行なった調査結果を発表した。結果によると、乗り換え者の半数は料金を目的としており、乗り換え者の3割は以前よりも料金が高くなったと考えているという。
今回の調査では、乗り換えの目的や、乗り換え後の料金について質問しており、乗り換えの目的としては、“携帯電話会社の料金(料金プラン、割引サービスなど)”と答えた回答者が55.4％、“携帯電話機”が19.2％、“携帯電話会社のネットワーク(エリア・通話品質など)”が18.1％となり、料金が主な乗り換え目的となっている。
また、乗り換え後の料金については、全体の17.7％が“予想より安くなった”と答え、“予想通り”が38.8％、“予想より高くなった”が29.8％となった。しかし、具体的な料金差に関する質問では、27.0％が“変わらない”としたものの、26.9％が“1000～3000円安くなった”となるなど、金額の質問では安くなったと答えた回答者が多くなった。
事業者グループ別では、ソフトバンクモバイル(株)へ乗り換えた回答者の“安くなった”が74.6％と際立っているが、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモとau(KDDI(株))への乗り換えでは、3～4割が“安くなった”、3割が“高くなった”と全体の回答に似た傾向を示している。
そのほか、乗り換えにあたって感じた不満点については、複数回答で33.5％が“料金やサービス、機能の種類が多く、理解しにくい”、26.2％が“料金に関する説明がわかりにくい”、24.9％が“乗り換えに当たって費用がかかりすぎた”などと答えている。
この調査は、ウェブサイト上で今月2日から7日にかけて行なわれ、MNP実施以降に携帯電話キャリアーを乗り換えたという、16歳から49歳までの男女1560人から回答を得たもの。
