ヴァーチャルメディア内への企業の出店を支援
IMJと三井物産、3D仮想空間サポート事業へ参入
(株)アイ・エム・ジェイ 発
アイ・エム・ジェイと三井物産は共同で、3D仮想空間サポート事業へ参入すると発表した。第1弾として、米リンデン・ラボ社が運営する“セカンドライフ”へ企業が参入するためのコンサルティング・企画・制作事業を開始し、(株)テレビ東京のセカンドライフ進出企画、“テレビ東京 テレトロ祭り！2007”（http://www.teretoro.com/）の企画・制作・広告営業業務を受託し、テレビ東京の取組みを支援するという。なお今後、IMJと三井物産は、テレビ東京のセカンドライフ進出企画を皮切りに、3D仮想空間での企業出店のあり方、各種反響・効果を検証し、企業の最適なビジネスプラットフォームを追求するとしている。
『駅すぱあと』と連携
携帯電話を使い外出先から交通費の精算手続きができるASPサービス“快速! 交通費”を提供開始
KDDI(株)、(株)エヌジェーケー 発
エヌジェーケーとKDDIは、法人向けASPサービス“快速! 交通費”を共同で開発し、NJKが7月初旬より販売する。“快速! 交通費”は、外出先からでもau携帯電話を使い交通費の精算手続きができるASPサービス。訪問先までの運賃データを『駅すぱあと』で検索して入力、一定期間au携帯電話に蓄積し、そのデータファイルを自社のメールアドレスに送信できる。データファイルは、Excel形式の交通費精算申請書として印刷できるほか、“勘定奉行”シリーズ等のERPソフトのファイルフォーマットに変換して取り込むこともできる
1ライセンス105円/月
IP機能を強化
マルチコミュニケーションシステム“ET-iAIII(サード)”を発売
(株)日立コミュニケーションテクノロジー 発
日立コミュニケーションテクノロジーは、マルチコミュニケーションシステム“ET－iAⅢ(サード)”を7月6日に発売する。出荷開始は7月31日。同システムは、IP 電話サービス“ひかり電話オフィスタイプ”に対応した機能を内蔵可能。パソコンと連動して通話録音や録音音声の電子メール送信ができきる機能や、外出時の留守録着信を電子メールで通知する機能など、IP機能を強化している。
44万6250円～(構成:主装置1台、多機能電話機5台)
豊富なBIソリューションの提案が可能に
CTCとコグノス、ＢＩソリューション提供などで販売代理店契約を締結
コグノス(株) 発
コグノスと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は販売代理店契約を締結し、6月より本格的にBIソリューションの販売活動を開始することを発表した。今回の契約に基づき、CTCでは、コグノスの統合BIプラットフォーム“Cognos 8 Business Intelligence”をはじめとするコグノス製品と、他のBI関連製品を組み合わせ、ユーザーの経営戦略の推進を支援するBIソリューション構築を行なうという。 また今後、海外で先行リリースするソリューションを日本で展開する際には両社が積極的に協力し、導入は、両社が実績を持つエンタープライズ分野からスタートし、 BI関連ビジネスの一層の強化を図るとしている。
PC/メール/ネットワークカメラとの連動可能
“ひかり電話オフィスタイプ”対応ユニットを内蔵でき、情報通信機器と連携できるデジタルビジネスホンを発売
(株)ナカヨ通信機 発
ナカヨ通信機は、デジタルビジネスホン『NYC-iAv3 model-S/M/L』を7月31日に発売する。同製品はIP電話サービス“ひかり電話オフィスタイプ”対応ユニットを内蔵できるほか、パソコンや電子メール、ネットワークカメラとの連動可能な機能を搭載している。
主装置1台、電話機5台で44万6250円～（工事費別）
大判図面の可逆圧縮・閲覧
“Plot Share One-EX”シリーズにカラー版が登場
セイコーインスツル(株)、(株)セイコーアイ・インフォテック 発
セイコーインスツルの子会社セイコーアイ・インフォテックは、情報共有基盤構築ツール“ Plot Share One-EX（カラー版）”を18日に発売する。“ Plot Share One-EX”は、大判サイズ図面情報を利用目的に応じたフォーマットに圧縮/変換するソフト。データの圧縮には、可逆可能な圧縮技術を使っているため、元データの欠損はない。大きくなりがちな図面データが、メールに添付できるサイズまで圧縮できるという。今回、カラー図面に対応したものを新たにラインアップした。
『Plot Share One-EXモノクロ版（SP-710）』19万8000円、『Plot Share One-EX plusモノクロ版（SP-711）』29万8000円、『Plot Share One-EXカラー版（SP-720）』29万8000円、『Plot Share One-EX plusカラー版（SP-720）』39万8000円（すべて税別）
ショッピングカート、受注管理機能を備えたソフトが廉価で登場
インクリメントP、ネットショップ支援ソフト『ダヴィンチ・カート』を発売
インクリメント・ピー(株) 発
インクリメントPは、ホームページにタグを貼るだけで、ショッピングカート・受注管理機能付きのネットショップを作成できるソフト『ダヴィンチ・カート』を、21日に発売する。同社は既に、オールインワン型ネットショップ支援ソフト『ネットショップ・オーナー』を発売。今回の『ダヴィンチ・カート』では、ページ作成機能部分を取り除くことで価格を抑えており、同社ではネットショップ開業を躊躇していたユーザーの利用を期待しているという。
14800円(ダウンロード版、税込)、19800円(店頭パッケージ版、税込)
ALM分野に参入
三井情報、カナダMKS社のALM製品『MKS Integrity』を提供開始
三井情報(株) 発
三井情報は、カナダMKS社のALM製品『MKS Integrity』の販売代理契約を締結し、ALMソリューションとして提供を開始すると発表した。『MKS Integrity』は、アプリケーション開発における要件定義から、設計/開発/テスト/リリースの各プロセスを一元的に管理する製品。これにより、開発プロジェクトにおける現在の進捗状況から、リソース計画などプロジェクトの状態を常時モニタリング、監査することができる。
音声通話に加え、Eメール/EZweb/Cメールが使用可能
au、インドでの“国際データローミングサービス”を開始
KDDI(株) 発
KDDIおよび沖縄セルラー電話(株)は、国際ローミングサービス“GLOBAL PASSPORT”対応のau電話機で、インドにおいてメールの送受信/EZweb/Cメール受信が21日より可能になると発表した。対応機種は、三洋電機(株)製『A5527SA』『A5514SA』『A5505SA』3機種。今回のインド追加により、au携帯電話の国際データローミングサービスを利用できるのは、米国/ハワイ/中国/韓国/タイ/台湾/カナダ/グアム/サイパンと合わせ10の国及び地域になる。
Eメール送受信/EZweb 1.5円/パケット(免税)
目的別に金融商品を探すことが可能
セブン銀行、金融商品の比較/申し込み等ができる“みんなのマネーサイト。”を開設
(株)セブン銀行 発
セブン銀行は、“みんなのマネーサイト。”を18日に開設した。“みんなのマネーサイト。”は、同社と提携する金融機関等の金融商品情報の比較や検索、商品項目別の詳細確認、資料請求、仮申込み等が行なえる。コンテンツは、ためる/ふやす/かりる/そなえる/つかう/そうだんする/しらべる/サービスに分かれており、目的別に金融商品を探すことが出来る。18日のスタート時には、37社の情報が掲載される。
ACRデータ更新サービス
KDDIのACRデータ更新サービス、12月31日をもって終了
KDDI(株) 発
KDDIは、ACR機能搭載電話機および外付けアダプタ(αmini、αmini II) に内蔵されているACRのデータを更新するサービスを、12月31日に終了する。同社によると、利用する電話サービスが、マイライン/KDDIメタルプラス/ひかりone電話サービスが中心となり、通信事業者の選択にACR機能を利用する機会が減少したことから、同サービスの提供を終了することとしたという。
一般ユーザーからプロフェッショナルにまで対応する高画質を実現
デル、24型液晶ディスプレー『2407WFP-HC』を発売
デル(株) 発
デルは、24インチ液晶ディスプレー『2407WFP-HC』を発売した。同製品は、同社独自の技術“Dell TrueColor”を採用した製品の第3弾となる。この技術では、光の三原色である赤/緑/青色をより深く、鮮やかに再現するという。『2407WFP-HC』は、解像度が1920×1200ドット（WUXGA）で、コントラスト比が1000:1。コンシューマ・企業ユーザーだけでなく、マルチメディア/エンターテイメントユーザー、クリエイティブワーカーや建築・設計やフォトグラファーなどのプロフェッショナルユーザーにも理想的なモデルだという。
10万8000円（予定価格）
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ドミノ・ピザ、携帯電話によるインターネット注文に対応
(株)ヒガ・インダストリーズ 発
ヒガ･インダストリーズは18日より、宅配ピザ“ドミノ・ピザ”のインターネット注文がモバイルに対応したことを発表した。同社はこれまで、インターネット注文をPCからのみで対応していた。携帯電話でのインターネットの利用の増加を受け、新たにシステムを構築し、サービスを開始するに至ったという。同社のメインターゲットである20～30才代女性の利用促進と顧客の囲い込みを期待しているという。また、同サービス開始により、サービス向上による競合他社との差別化、注文受付などにかかる人件費の削減により、業務効率化へつなげたいとしている。
