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MS認定のスクールや講師を創出

マイクロソフト、ホームユーザーに教育を行なうインストラクター資格やユーザー検定試験を発表

2007年05月30日 17時48分更新

文● 編集部 小西利明

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マイクロソフト(株)は30日、パソコン初心者に対する丁寧な指導を行なえる講師を認定する“マイクロソフト認定 ICTマスター”制度を6月1日に、ホームユーザー向けにパソコンの使い方への習熟を認定する“マイクロソフト ICT検定”を7月に開始すると発表した。同社が認定した講師によるパソコンスクールの拡充を通じて、ホームユーザーのパソコン習熟を促進することを狙う。

創設される新しい資格の対象やスクールプログラム等は以下のとおり。

創設された資格とスクールプログラム、およびロゴマーク 創設された資格とスクールプログラム、およびロゴマーク
マイクロソフト ICT検定(ICT検定)
愛称“Mi検”(マイ検)。初心者のホームユーザーを対象に、パソコン・IT活用のスキルを認定
マイクロソフト認定 ICTマスター(ICTマスター)
ホームユーザーを対象とするパソコンスクール講師やNPO主催者、ITを活用する地域活動の推進者などを対象
マイクロソフト認定 ICTスクール
ICTマスターが講師を務め、ホームユーザー向けトレーニングを行なうパソコン教室など。ICT検定の実施会場
マイクロソフト認定 ICTマスタートレーニングセンター
ICTマスター資格の取得に必要な講習を実施するスクール。講師はマイクロソフトが認定する“ICTマスタートレーナー”が担当

同日、同社本社にて開催された記者説明会で、同社SMS&P Plan-J推進本部 市場開発部部長の森本登志男氏らは、今回の施策の実施について説明を行なった。同社ではビジネスユーザー向けに、各種の検定や技術者・スクール認定制度を展開することで、ビジネスユーザーのスキル向上を図ってきた。このビジネスユーザー向け施策を踏まえたうえで、同様の施策をホームユーザーにも広げることで、「家庭・個人の生活を支援するICT(情報通信技術)の理解度を上げる」(森本氏)ことが、今回のホームユーザー/講師向け施策の主眼であるという。また、パソコン教室の類が充実した都市以外に住むユーザーに対して、パソコン活用スキルの向上を実現する機会を広げることで、いわゆる“デジタルディバイド”(情報通信技術の恩恵の有無により生じる格差)の解消を推進することも目的としている。

技術者・ビジネスユーザー向けの教育制度と、今回のホームユーザー向け教育制度の比較 マイクロソフトが実施している技術者・ビジネスユーザー向けの教育制度と、今回のホームユーザー向け教育制度の比較

お詫びと訂正:掲載当初、森本登志男氏として掲載していた写真は、正しくはマイクロソフト 業務執行役員 テクニカルソリューション推進統括本部 統括本部長の瀬戸口靜美氏の写真でした。ここに訂正するとともに、お詫びいたします。(2007年5月31日)

具体的には、マイクロソフトが認定するプログラムに基づいて運営されるトレーニングセンターで講習、資格を取得したICTマスターが、小規模パソコンスクールや自治体・NPOが運営するパソコン教室などで、ホームユーザー向けにパソコンの活用方法についての指導を行なう。ICTマスターによる指導でスキルを身につけたホームユーザーは、ICTスクールにてICT検定を受検し合格することで、必要な技術を身につけたことを確認できる。

ICTマスター取得と、ICT検定受験までのプロセス ICTマスター取得と、ICT検定受験までのプロセス。マイクロソフトに認定された技量を持つ講師がICTマスターになれ、ICTマスターはホームユーザーに講習を行ない、ユーザーは修了試験としてICT検定を受験する

つまり、ICTマスターとはマイクロソフトが認定した技量を持つ“講師の資格”であり、ICTスクールは認定されたICTマスターを擁するパソコンスクール。そしてICTスクールで学んだホームユーザーに対する修了試験として、ICT検定が活用されるというモデルが考えられる。同社が認定制度を実施することで、認定されたパソコンスクールや講師は、外部に対して客観的にその水準を証明できる。また受講者側も、教育の成果をICT検定の成績で証明できるというわけだ。

今回の施策では、講師をICTマスターに認定することでその水準を証明すると共に、ICTマスターを通じて地域や団体に参加する人々のIT活用スキルを向上させることを目的とする 今回の施策では、講師をICTマスターに認定することでその水準を証明すると共に、ICTマスターを通じて地域や団体に参加する人々のIT活用スキルを向上させることを目的とする

ICT検定は全国のICTスクールで行なわれ、誰でも受験できる。受験料は1試験あたり5000円(税別)。合格者は成績によってランク付け(詳細は未定)される。具体的な試験の傾向については示されていないが、“ExcelやWordの使い方”ではなく、“文書を作る”といった目的に対する理解を計るものになるという。

ICTマスターの資格取得には、ICT検定で最高レベルの合格が前提条件となっていて、ICTマスタートレーニングセンターでの講習(基本4日)の受講が必要となる。指導のための技能や知識だけでなく、初心者や高齢者に対して丁寧で温かな指導ができるかどうかが、認定の際に問われるという。受講料はトレーニングセンターの運営者により異なるが、目安としては受講1日分が1万5000~2万円程度とされている。そのほかに認定料として1万円が必要となる。

ICT検定やICTマスターの資格は、一定期間ごとに更新を行なうことで、その時点で必要とされる技能や知識を持つかどうかを認定することになるという。具体的な期間については未定。

ICT検定は初年度で3万人の受験者を予定している。ICTマスターは初年度で2000人の認定を、ICTスクールは初年度で300拠点の参加を目標としているという。ICTマスタートレーニングセンターは、初年度で30拠点の参加を目指す。

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