SAPジャパンと日立製作所は、SAPジャパンが提供するソリューション全分野において、協業体制を強化すると発表した。両社は、昨年に引き続き共同事業計画を策定し、共同でマーケティング・新商品開発・販売活動などを進めていくとしている。
日立、SAPコンサルタントを200名増員へ
SAPジャパンと日立製作所の発表によると、主な協業内容は、共同事業目標の設定や両社の体制強化など。
日立は、SAP関連ビジネスの販売目標を設定するとともに、グループ全体でSAP認定コンサルタントを今年度中に200名増員、計1200名体制とする。また、併せて日立グループ内でSAPビジネスに関する情報共有を推し進め、グループ全体でのSAP関連ビジネスの拡大を目指す。日立はSAPの全製品を扱うが、従来のERPパッケージ中心を改め、アプリケーション統合ミドルウェア「SAP NetWeaver」の提案も積極化させる。
一方のSAPジャパンでは、導入プロジェクトなどに関する情報共有を進め、コンサルタントの育成などで日立を支援していくとしている。
