チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは都内で会見を開き、昨年12月に米チェック・ポイントが買収したポイントセック社の製品に関する技術統合の方針と事業戦略の説明を行なった。
暗号化技術でセキュリティと生産性を同時に向上させる
米チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは昨年12月にポイントセック・モバイル・テクノロジーズの親会社であるプロテクトデータを買収した。それを受けて、チェック・ポイントは記者会見を開き、2社の技術統合に関しての事業戦略を発表した。
「モバイルなど現場でのデータ活用を考えると、従来のネットワークのセキュリティだけでは不十分。USBメモリやノートPC、モバイル機器などのデータも守る必要がある」
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社の代表取締役社長 杉山隆弘氏は、同社とポイントセックの技術統合に関して、このように語った。ポイントセックはPCやPDA、リムーバブルメディアなどエンドポイント端末の暗号化技術を持つベンダー。モバイルやデスクトップなどビジネスの現場で情報資源を活用することと、経営レベルでのセキュリティは二律背反の関係にあることを述べた上で、同社のセキュリティ製品群の中に、ポイントセック製品を加え、「エンドポイントのクライアントにUTM型のセキュリティを提供する」とした。
また2社の技術の統合に関して、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 セキュリティ・コンサルティング本部 本部長 卯城大士氏は、従来チェック・ポイントが提供してきたセキュアなVPNやクライアントのセキュリティソリューションに加え、さらにデータのセキュリティを向上するポイントセックの暗号化技術を統合したものを「Endpoint UTM」と定義。これによって「通信データ」「デバイス」「データ」の3つを守ることができるとした。その上で、「セキュリティの観点からノートPCの持ち出しや社外からのリモートアクセスを禁じている企業は多い。Endpoint UTMによって、企業がこれらを活用できるようになれば、生産性や利便性の向上が期待できる」とした。
なお、日本法人のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社とポイントセック株式会社の2社は、本年中をめどに会社としても完全統合することも明らかにされた。