(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は23日、2007年4月のパソコン出荷実績を発表した。これは、4月の“2006年度出荷実績発表時”に四半期ごとから毎月発表に変更すると予告されていたもので(関連記事)、この変更に伴って従来の集計に参加していたデル(株)と日本ヒューレット・パッカード(株)が不参加(合計13社の調査※)となっている。
※集計参加会社(50音順) アップルコンピュータ(株)、アロシステム(株)、日本電気(株)、シャープ(株)、セイコーエプソン(株)、(株)ソーテック、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所、富士通(株)、松下電器産業(株)、三菱電機インフォメーションテクノロジー(株)、レノボ・ジャパン(株)
発表された出荷実績は以下の通り。集計期間の変更後、初の発表になるため比較対象はない。また、今回から地デジチューナー、およびワンセグチューナー搭載モデルについても集計されるようになっている。
- 出荷台数合計
- 70万8000台
- デスクトップパソコン
- 25万台(35.3％)
- ノートパソコン
- 45万8000台(64.7％)
- 出荷金額合計
- 903億円
- デスクトップパソコン
- 316億円
- ノートパソコン
- 587億円
- 地デジチューナー内蔵パソコン合計
- 4万4000台
- デスクトップパソコン
- 2万6000台
- ノートパソコン
- 1万7000台
- ワンセグチューナー内蔵パソコン合計(デスクトップ/ノート合算)
- 2000台
JEITAでは、今回の結果について、「春の入学/異動シーズンで、ノート型の需要が増えた」ことがノートパソコンが6割以上を占めた理由と分析。前期(2006年第4四半期、2007年1～3月)のノートパソコン出荷比率は59％だったとした。
