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番号ポータビリティー、ケータイ各社の本当の気持ち

2007年05月12日 00時00分更新

文● 編集部

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 昨年10月に導入された“モバイルナンバーポータビリティー制度”(MNP)。サービス開始から約半年が経過した。

 まず開始から3月末までの6ヵ月間で「(転入数)-(転出数)」の数字を比較してみよう。KDDIは約81万6000件*契約者数を増やした。NTTドコモは62万9800件の減少、ソフトバンクモバイルは18万5700件の減少。両社のマイナス分がそのままKDDIにプラスされたかたちだ。現時点では、KDDIの完全な“ひとり勝ち”といってもいいような状況が生まれている。

MNPによる契約数の増減
NTTドコモ △62万9800人減
KDDI* 81万6000人増
ソフトバンクモバイル △18万5700人

*内訳は、auが85万3000件の増加、ツーカーが3万7000件の減少。KDDIはツーカーのサービスを2008年10月に終了する予定なので、ツーカーのユーザーをauに移行するよう促している

 MNPでKDDIにユーザーを奪われた形になったNTTドコモとソフトバンクモバイルだが、契約者数自体は伸びている。MNPのマイナスぶんより、新規契約数が上回っており、結果的に2006年度は、NTTドコモが147万7500件、ソフトバンクが69万8600件の純増という結果になった。



MNPが市場の活性化を生んだ


 実際のところ、MNPの利用者は当初の予想より少なかった。一方でMNPを意識した各キャリアーが積極的な新端末、新サービスの導入を行なったこともあり、携帯電話市場そのものが活性化するという状況も生まれた。これが新規契約数の増加につながった。

 (社)電気通信事業者協会(TCA)によると、MNPを使って各キャリアー間を動いた契約者の数は全体の数パーセントに過ぎない。auがMNPで躍進したといっても、首位のNTTドコモは依然として50%以上の占有率を持っている。市場シェアーに対してMNPが直接的に与えた影響はそれほど多くはなかったと見るのが妥当だろう。

 一方で、KDDIの2006年度の純増数は274万9800件。そのうちの約3割がMNPによる増加分である。市場シェアーそのものに大きな影響はなかったとはいえ、成熟期に入った日本の携帯電話市場で成長を続けるためには、MNP戦略を考慮せざるを得ないという面はあるだろう。今回の結果を各キャリアーはどのように受け止めているのか。電話取材した。

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