2007年4月23日～27日の統計

2007年04月25日 20時13分更新

2007年4月23日～27日の統計

PDA端末市場動向調査

2007/4/26 発表

ガートナーが日本PDA市場動向を報告、2006年は3年ぶりに出荷台数50万台超へ回復

ガートナージャパン(株) 発

ガートナージャパンのリサーチ部門は4月26日、2006年の日本PDA/ハンドヘルドPC市場(専用端末は除外) におけるベンダー出荷台数が、前年比115.2％増の52万6000台になったと発表した。日本で出荷台数が50万台を突破したのは、2003年以来3年ぶり。2006年は、通話型ワイヤレスPDAの登場と市場の立ち上がりが、市場全体の成長を牽引し、今後、2007年の出荷台数はプラス成長を維持し、個人消費を中心に、前年比6.2％増の55万8000台の出荷を見込まれるという。

スマートフォン市場動向調査

2007/4/26 発表

スマートフォン市場動向調査―国内は携帯電話型が98％のシェア、海外でも普及の見通し

(株)矢野経済研究所発

矢野経済研究所は、スマートフォンについて2009年迄の市場展望予測を行なった。2006年の国内スマートフォン市場は3635万台で、その98％を携帯電話型スマートフォンがシェアしており、携帯電話の普及が大きく影響していることがうかがえる。メーカ別ではNTTドコモ、KDDI向けに端末を供給するメーカのシェアが高く、Panasonic（PMC）：12.9％、NEC：12.7％、シャープ：11.4％、東芝：9.1％、三洋電機：9.1％と上位メーカ間のシェアに大きい開きは見られない。2006年のスマートフォン世界市場規模（出荷台数）は1億435万台で、今後は日本と同様、海外市場でもW-CDMA方式（HSDPA含む）の3G携帯電話の普及が見込まれ、汎用OSの採用拡大と共に携帯電話型スマートフォンの市場拡大が進む事が見込まれると矢野経済研究所は指摘している。

21万円

PC出荷状況統計

2007/4/26 発表

国内PC出荷状況の平成18(2006)年度第4四半期統計と年度内の出荷状況を公開

(社)電子情報技術産業協会発

(社)電子情報技術産業協会のまとめによると、平成18年度第4四半期（1～3月）の国内におけるPC総出荷台数は、375.7万台（前年比93％）であり、総出荷金額は4368億円（同88％）だった。これにより、平成18年度の総出荷台数は1319.3万台（同94％）、総出荷金額は1兆5863億円（同91％）となった。同年度のPC国内出荷台数は1208.9万台（同94％）で、これは平成18年度の総出荷台数の91.6％になる。

目の健康に関する意識調査

2007/04/25 発表

団塊世代の目の健康についての意識は他の世代よりも1割以上高い

ファイザー(株) 発

ファイザーは、40歳以上の男女を対象に、目の健康に対する意識調査を行なった。NTG(正常眼圧緑内障)の認知度は38.9％で、前回調査時(2006年10月)より8.8％高かった。認知経路は、“新聞・雑誌の記事やテレビ番組の報道”(50.5％)が最も多く、次いで“インターネット”(21.3％)だった。NTG認知者のうち認知後に眼科受診をした人は14.7％だった。NTGの内容についての認知度は73.2％にのぼったが、“強度近視”の危険因子となることについては、近視の人の認知度(16.7％)が近視ではない人(5.5％)の3倍以上となったものの、全体では13.0％にとどまった。また、近視の人の眼科受診頻度は高かった(27.0％)が、眼の疾患に関する検査目的での受診は近視ではない人よりも少ないことがわかった。日常生活で何らかの目の症状を自覚したときに目の病気を疑う人は7.8％、緑内障を疑う人は全体の1.7％だった。緑内障・NTGの認知者うち、今後定期的に眼科で緑内障・NTGの検査の受診意向がある人は44.3％で、特に“団塊世代”の58～60歳の年代の健康意識が高い傾向にあることもわかった。

セキュリティ対策費調査

2007/04/25 発表

IDC Japan、国内企業の情報セキュリティー対策実態調査結果を発表

インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株) 発

IDC Japanは、2007年1月に実施した、官公庁を含めた国内企業720社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査対象企業に前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率を尋ねたところ、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の21.3％に上り、「減少している」とした回答者は全体の8.6％を上回った。この結果から、2008年には日本版SOX法の施行も予定されており、情報セキュリティ関連投資は今年度も引き続き伸びているとIDCでは推察している。また、今後の情報セキュリティ関連投資重点強化項目について尋ねた結果、多かった回答は「アクセス管理(認証、承認システムなど)」(45.0％)「脅威管理(ファイアウォール、侵入防御など)」(40.7％)、「コンテンツ管理(ウイルス対策、不正メール対策など)」(36.3％)となった。

63万円

http://www.idcjapan.co.jp/

政策効果統計

2007/04/25 発表

総務省と経済産業省が平成18年度内のボット対策プロジェクト活動実績を公表

総務省、経済産業省発

総務省及び経済産業省は、昨年12月からの連携プロジェクト“ボット対策プロジェクト”について、2006年度の取組状況の4月25日時点での速報値を取りまとめたデータを公開した。2006年度中には、合計で974,999のボットプログラム等の検体を収集し、そのうち、市販のウイルス対策ソフトで検知できない検体(未知検体数)が1,711存在した。その未知検体数のうち1,259の検体については、これを駆除するためのソフトウェアを公開し、ポータルサイト“サイバークリーンセンター”から一般の利用者がダウンロードできるように対応した。同時に、本プロジェクトに協力するISPが把握した感染ユーザー(6,005人)に注意喚起を行ったところ、約30.8％の1,851人が駆除ツールをダウンロードを行ったという。

市場動向調査

2007/04/24 発表

IDC Japan、国内産業分野別ITサービスの2011年までの市場規模予測を発表

インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株) 発

IDC Japanが、国内産業分野別ITサービス市場規模予測を発表した。調査によると、2006年の国内ITサービス市場規模は前年比3.6％増の4兆8,737億円。同市場は、2006年～2011年の年間平均成長率(CAGR)3.4％で成長し、2011年には5兆7,659億円に達する見込みという。IDCの分析では、2006年の同市場の成長を牽引した「金融」「製造」は、アウトソーシングの活用や商品/サービスの拡充への対応等、IT投資は継続するものの、大規模案件が収束に向かうため、2007年以降、前年比成長率を緩やかに下げるとされる。また、比較的堅調な成長を遂げてきた「流通」「通信/メディア」は、引続き2011年まで安定成長を見込み、IT投資抑制傾向が強く見られた「政府/公共」では、システム刷新案件の影響があると見て、2007年以降前年比成長率を上げながら推移すると予測している。

63万円

http://www.idcjapan.co.jp/

有料携帯サイトについての利用調査

2007/04/24 発表

パケット定額制利用者は有料サイトの利用も頻繁

(株)インフォプラント発

インフォプラントは携帯電話の有料サイト利用について調査した。有料サイトの利用者は約8割で、サイト数は“1個”(27.0％)が最も多く、次いで“2個”“3個”の順だった。パケット定額サービスの契約者について、有料サイトの利用をしていない人は18.8％だった。これに比べ非契約者では33.1％にのぼる。また、利用サイト数が“4個”以上の人の割合も、パケット定額契約者においては20.7％と、非契約者の6.4％を大幅に上回っている。サイトの種類では、“ゲーム”(33.5％)が最も多く、“着信メロディ”“音楽/映画/芸能”が続く。有料サイトの情報入手経路は、“携帯サイト”がトップ、次いで“携帯電話のメール”で、“携帯”から入手する人はあわせて92.2％だった。今後の利用については、“変わらないと思う”(47.9％)人が最も多く、“増えると思う”と答えた人はあわせて37.3％だった。

市場動向調査展望報告

2007/04/23 発表

IDC Japan、国内ビジネスアウトソーシング市場の2011年規模予測を発表

インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株) 発

IDC Japanは、2011年までの国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表した。これによると、人事、カスタマーケア、財務/経理、調達/購買業務分野における2006年の国内ビジネスアウトソーシング市場規模は前年比6.2％増の8346億円。また、同市場は2006年から2011年にかけて年間平均成長率（CAGR）4.9％で推移し、2011年の市場規模は1兆594億円に達する見込みであるとしている。(グラフは、IDC Japanによる国内ビジネスアウトソーシング市場セグメント別規模予測、2006年～2011年)

63万円

調査報告書

2007/04/23 発表

ゲーム利用などに関する調査報告

(社)コンピュータエンターテインメント協会発

コンピュータエンターテインメント協会は､毎年継続調査している日本と韓国の一般消費者を対象としたゲーム利用などに関する調査報告を行なった｡調査によると､｢現在も継続的に家庭用ゲームに接している｣と回答した家庭用ゲーム現参加者が28.4％で、全人口へ拡大推計した結果が3308万人となった｡家庭用ゲームについて｢知識トレーニングなど勉強になるもの｣(48.6％)､｢リモコンを持って体を動かせばその通りに動くもの｣(37.6％)､｢料理レシピ･辞書･地図など実用的なもの｣(32.3％)の順に利用または関心がある事がわかった｡2006年1月～12月までの国内向け･海外向けを合わせたソフトウェアとハードウェアの総出荷額は､昨年より大幅増の1兆6323億円となった｡

電子マネーに関する調査

2007/04/23 発表

電子マネーの利用金額、男性が女性よりも1ヵ月約2000円多い

(株)マクロミル発

マクロミルは、電子マネーについて調査した。(株)セブン＆アイ・ホールディングスより発行される『nanaco』とイオン(株)より発行される『WAON』について、認知者に対して利用意向を尋ねたところ、利用したいと答えた人はnanacoで55.2％、WAONで43.3％だった。また、電子マネーを利用する際に重視する点で最も多かったのは“普段からよく利用する店舗で使える”(54.5％)で、次いで“使えるお店の数が多い”(50.2％)、“使い方や仕組みがわかりやすい”(48.9％)だった。一ヶ月あたりの利用金額は全体で5124円だったが、男性が5991円に対して女性が3989円と、その差は約2000円だった。今後電子マネーに望むことでは、“複数の電子マネーを統一”がトップ、次いで“セキュリティの強化”“付加サービスの充実”であることがわかった。

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