Itanium搭載機の普及を目指すItanium Solutions Allianceは説明会を開催し、昨年の活動報告と来年の予定を発表した。あわせて2006年当初に公開された市場シェア目標が、前倒しで達成されたことを発表した。
活発さを増すItaniumのエコシステム
始めにItanium Solutions Allianceの議長であるカーク・スカウゲン氏が登壇し、2006年の同アライアンスの活動報告を行なった。スカウゲン氏は米インテル デジタル・エンタープライズ事業本部 副社長 兼 サーバー・プラットフォーム事業部長でもある。
Itanium Solutions Alliance 議長 カーク・スカウゲン氏
2006年にItanium Solutions Allianceは、Itanium搭載機の普及のために総額100億ドルの投資を発表した。またインテルからはItanium 2にデュアルコア化した9000シリーズを投入し、性能を2倍（旧モデル比）に向上させるとともに、消費電力の20％削減も実現している。これらの活動の結果、Itanium対応のアプリケーションは1万2000種類以上と前年比で2倍に増加し、導入実績も10万台を超えるまでになった。同時にアライアンス設立当初は23社だった参加企業も今では150社まで増加しているという。
対応アプリケーションの本数は1万2000本まで増加、アライアンス参加企業も150社を超えるなど、2006年の活動結果は目覚しいものとなった。
スカウゲン氏は、全世界のトップ100企業のうち、Itaniumベースのシステムを利用している企業の数が1年半前の40社から現在では80社に達していることを示し、Itanium搭載機が大企業の活動に不可欠なものになっていることを指摘、今後のさらなる市場拡大に向けた主なターゲット分野として（1）RISCベースのシステムのリプレイス、（2）メインフレームのリプレイス、（3）HPC（High Performance Computing）を示した。
世界をリードする日本のItaniumマーケット
続いてItanium Solutions Alliance 日本地域委員会代表の西川岳（たけし）氏が登壇し、国内の活動を報告した。西川氏はNECの第1コンピュータ事業本部長でもある。
Itanium Solutions Alliance 日本地域委員会代表 西川岳（たけし）氏
Itanium搭載機の特徴として、西川氏はUnix、Linux、WindowsなどさまざまなOSが稼動する点を挙げる。ライバルであるサンマイクロシステムズのSPARCの場合は、Unix（Solaris）が100％であるし、IBMのPowerでも半分以上がUnix（AIX）である。PowerやSPARC搭載機が「垂直統合」型であるのに対し、Itanium搭載機は多くのベンダーがハードウェア、ソフトウェア、OSを提供する「水平分業」型である。この結果、Itaniumベースのシステムは優れた価格競争力を持つこととなり、売り上げ金額は急速に成長している。2006年第4四半期のシステム売り上げ金額で比較すると、ItaniumベースのシステムはSPARCの72％、Powerの39％（いずれもワールドワイド）にまで成長している。これが日本国内では、すでにPowerやSPARCの売り上げを超えており、SPARCの2倍以上、Powerの1.1倍に達している。
ItaniumベースのシステムはWindows、UNIX、Linuxを始めとして、さまざまなOSが稼動する。
日本のItaniumマーケットは世界をリードする勢いであり、売り上げはライバルのPowerやSPARCを上回る。
西川氏は同アライアンスのメンバーが増加していることに再度言及し、日本ではアカウント、エルフ、シアンスアールの3つのアプリケーションベンダーの加入が報告された。
今年の活動方針として、大規模DBシステム利用のためのWindowsサーバのスケールアップや、Linuxサーバによるミッションクリティカルシステムの構築が提示された。Windowsサーバのスケールアップについては、マイクロソフトの次世代サーバOSである「Longhorn」サーバの早期導入プログラムへ協力していくという。またLinux関連については、RISCシステムのリプレイス、官公庁、金融機関のDBサーバを主要なターゲットに、「ミッションクリティカルLinux」市場の創出と拡大を目指すという。そのため、開発者の支援にも注力し、4月18日にレッドハット主催で開催される「東京レッドハット会議」に併設するかたちで、「Developer Days for Linux」を開催する予定だ。その他、5月に開催されるLinux World Expo/Tokyo2007でもLinux on Itaniumの啓蒙活動が行なわれるという。
