日立製作所と米ヒュ－レット・パッカード（HP）、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）の3社は、3月9日、法人向けPC事業における協業を進めることで基本合意したと発表した。詳細は今後協議するとしているが、日立は今後、法人向けPCを日本HPから調達し、日立ブランドで展開する。
日立ブランドで提供、保守サポートは継続
発表によると、今回の合意により、日立は今後、HP製品をベースとした法人向けのデスクトップ／モバイルPCを日本HPを通じて調達。日立ブランドを付加した上で、日立の販売チャネルに載せて販売する。これにより日立は、より迅速な製品展開ができるようになるという。なお、保守サポートやコールセンターのサポートサービスは、従来どおり日立が継続して行なう。
日立とHPは、1989年から長期のパートナー関係を築いており、サーバ分野ではHPが「HP9000」「Integrity」を日立へ、ストレージ分野では日立がHPへのOEM供給を行なっているほか、ミドルウェアやネットワーク管理ソフトの共同開発などで協業している。また、研究開発分野でも、昨年1月からセキュリティ技術における共同開発に取り組んでおり、今後はブレードPCやシンクライアントにおいても、協力関係を強化していくという。
両社では、「拡大しつつある法人向けPC市場を牽引するため、よりタイムリーな製品強化と顧客基盤の拡大に共同で取り組む」としている。
