有限責任中間法人の中古情報機器協会(RITEA:Refurbished (Reuse) Information Technology Equipment Association)は8日、中古情報機器取り扱い事業者の認定制度“RITEA認定中古情報機器取扱事業者”を同日付けで開始すると発表した。併せて、売買/譲渡を行なう際のガイドライン“情報機器の売買・譲渡時におけるハードディスクのデータ消去に関するガイドライン”も発表した。
これは、パソコン/サーバーなどの情報機器が大量に製造/販売されているうえ、買い換え需要などでリユース(再使用)される中古情報機器市場が拡大していることを受けて開始するもの。中古情報機器を取り扱う事業者に対して、使用済み情報機器の売却/買い取りから、データ消去/再生、販売における基準を設定し、基準を満たした事業者を認定することで、中古情報機器の購入を安心して行なえるようにするのが目的。
初年度の事業者資格は、“買取(引取)”“再生工事(データ消去)”“販売”の3分野が設定されている。審査内容はパソコン/サーバー/ワークステーションを対象に、
- (a)良質な中古情報機器を取扱う企業としての基本的な仕組み
- (b)中古情報機器の取扱いに関する適切な業務処理の仕組み
- (c)ユーザーに対する適切な情報提供の仕組み
からなり、合計33項目(必須30項目、対応が望ましい3項目)で構成される。資格を取得した事業者についてはRITEAのホームページで22日以降順次公開するとしている。なお、“再生工事(データ消去)”分野の資格を取得した事業者は、再生工事の完了後、一定の仕様条件を満たした中古情報機器に対して“RITEA認定中古情報機器取扱事業者ラベル”を貼り付けて出荷/販売することになるという。
“RITEA認定中古情報機器取扱事業者ラベル”
“RITEA認定中古情報機器取扱事業者ラベル”
“RITEA認定中古情報機器取扱事業者ラベル”が貼り付けられた中古パソコンのうち、Windows XP/2000以降を再インストールしたモデルには、トレンドマイクロ(株)のウイルス対策ソフト『ウイルスバスター 2007 トレンド フレックス セキュリティ 90日版』をインストールしたものも用意するとしている。
併せて発表した“情報機器の売買・譲渡時におけるハードディスクのデータ消去に関するガイドライン”は、リユースを行なう際のHDDからの情報漏えいの防止に対するガイドライン。
