ソフトバンク・テクノロジーは、トレンドマイクロと協業し、ネットワークウイルス対策機器「Trend Micro Network VirusWall 1200」を用いた検疫ネットワーク運用監視サービスを12月4日から開始すると発表した。ソフトバンク・テクノロジーは、機器販売から導入、運用監視を含め初年度3億円の売上を目指す。
「Network VirusWall 1200」と監視ツールを組み合わせて、セキュリティポリシーの遵守状況を通知
本サービスは、企業のネットワーク内で稼動している「Network VirusWall 1200」を、ソフトバンク・テクノロジー（SBT）の監視センターから遠隔で監視、運用するサービス。Network VirusWall 1200はブリッジとして設置するため、導入時にネットワーク構成を大幅に変更する必要がなく、クライアントにエージェントを導入せずに検疫ネットワークを構築できるのが特徴。
本サービスではSBTが独自に開発した監視ツールを使い、膨大なログからセキュリティポリシーに違反した端末の情報をシステム管理者へメール通知したり、月次でのセキュリティレポートを提供する。メール通知サービスでは、IPアドレスに加えコンピュータ名を通知するため、セキュリティポリシーに違反した端末の追跡が容易だ。
料金は、月額18万円（税別）から。別途、初期費用、導入支援費などが必要。同サービスにより、検疫ネットワーク導入時のコストおよび運用面の負荷を大幅に軽減できるとしている。
今後両社では、「情報セキュリティ分野での協業を深める」としており、トレンドマイクロが"今月20日に発表した検疫アプライアンス「Trend Micro Network VirusWall Enforcer 2500」によるサービス展開も検討しているとのことだ。
