(株)ミクシィが30日に開催した第3四半期財務発表会の席上で、同社代表取締役社長の笠原健治氏が、mixiの新サービス“動画共有サービス”について言及した。
代表取締役社長 笠原健治氏
動画共有ページ
同サービスは、ユーザーが撮影・編集した動画ファイルをmixi内の自分のページにアップロードできる機能だ。投稿・登録は有料会員(月額315円の“プレミアム会員”）のみを対象とし、2月5日にサービスが提供開始される。アップロードできるファイルは、1人あたり合計500MB以下、1ファイルあたり最大5分、容量50MBまでという制限がある。ファイル形式はAVI/MOV/MPG/WMV/3GPに対応する。著作権違反の動画対策として、JASRACなどの団体やTV局などの権利者へ同社独自の管理プログラムを配布し、権利者から通報があった時は動画の削除やユーザーへの警告を行なうという。
笠原氏は有料会員に限定した理由として「著作権違反などの問題に対応するため、利用範囲を限定して様子を見たかった」とした。「将来的には全ユーザーが利用できるようにしたい」という。今後、動画広告の配信、動画の前後に広告を挿入する可能性もあると述べている。
同社インターネットメディア事業の2007年3月期第3四半期の売り上げ高は24億520万円、そのうち約88％の21億2167万円は主にバナー広告とターゲティング広告によって成り立っている。新サービスの導入により、新規会員の獲得を目指すのはもちろんだが、新サービスの開始には動画広告による新たな収入源を得たいという意味も込められているのだろう。
