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Skillnote、東京都主催「X-HUB TOKYO OUTBOUND PROGRAM 2022 ドイツコース」に採択

PR TIMES

株式会社Skillnote
~世界の製造業をリードするドイツ市場の開拓を加速~

製造業のスキルマネジメントを牽引する株式会社Skillnote(本社 東京都央区、代表取締役 山川隆史、以下Skillnote)は、東京都が主催し、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が運営するスタートアップ企業向け海外展開支援プログラム「X-HUB TOKYO OUTBOUND PROGRAM 2022 ドイツコース」に採択されたことを発表します。同プログラムでは、シンガポールコースに続き2回目の採択となります。


世界の製造業をリードする工業国ドイツは、自動車産業を中心に多くのグローバル企業と中堅企業が高い技術力とシェアを誇っています。近年、世界的な技術変革の進展にともない従業員のスキルチェンジが急務となっており、skillnoteは、誰が、どのようなスキルや資格を保有しているかを管理するスキルマネジメントシステムのドイツでの需要は日本と同様に高いと見込んでいます。今回のプログラムを通じてSkillnoteは、ドイツを中心に周辺ヨーロッパ地域の製造業各社およびパートナーとの関係を構築し、グローバルでのビジネスをさらに加速していきます。

X-HUB TOKYO OUTBOUND PROGRAMは、グローバルに活躍する東京発スタートアップ企業創出のための海外展開支援プログラムです。ロンドン、ドイツ、深セン、シンガポール、ニューヨーク、 シリコンバレーの6コースにおいて、各地域のエコシステムに精通しているグローバルアクセラレーターと連携し、ブートキャンプやメンタリングに加え、ビジネスパートナーとの提携や投資家からの資金調達につながる機会が提供されます。


Skillnoteのグローバル展開について

Skillnoteは、日本発、世界一のスキルマネジメントサービスを目指しグローバルでの事業展開を進めています。今年の1月に多言語対応(英語、タイ語、中国語等)を完了し、グローバルでサービスを開始しました。海外事業部を立ち上げ、日本企業の海外現地法人および海外企業との商談を本格化させています。

グローバルでの導入状況は、 株式会社ミツトヨが、国内での導入に続き、グローバル全拠点のサービスエンジニアを対象に導入を予定しています。また、NGKエレクトロデバイス株式会社のマレーシア拠点NGK ELECTRONICS DEVICES (M) SDN. BHD.での導入を目指し、PoC(Proof of Conceptの略、概念実証)を実施しています。この他、複数の導入決定と商談が進行中で、新規問い合わせの数も拡大しています。

Skillnoteグローバルサイト(英語)
https://www.skillnote-global.com/



X-HUB TOKYOについて

「X-HUB TOKYO」は、東京と世界のイノベーションエコシステムを繋ぎ、新たな時代を切り拓くスタートアップをアクセラレートする東京都主催のプラットフォームです。都内のスタートアップに対して海外のマーケット攻略に必要な情報、大企業・VC等との人的ネットワーク、メンタリング、ピッチ等の機会を提供するとともに、海外スタートアップと都内企業・スタートアップ等との交流を実施し、これまでにはないニューノーマルの創出をサポートします。
オフィシャルサイト:https://x-hub.tokyo/


スキルマネジメントシステム「Skillnote」について

「Skillnote」は、製造現場において従来Excel等で管理されてきたスキルマップ(力量管理表)を一元的に管理・運用することのできるクラウドサービスです。製造現場のスキル/教育データがクラウドに登録され見える化が進むことで、スキルデータを活用した計画的な人材育成・人材配置を実現し、技能伝承、多能工育成、即戦力化といった製造業の人材管理に関する課題解決に貢献します。


株式会社Skillnoteについて

「つくる人が、いきる世界へ」というビジョンのもとに、ものづくりにおける人の成長を科学し、ものづくりに関わる全ての人がいきいきと働く社会の実現を目指しています。
会社名:株式会社Skillnote
所在地:東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン サウス棟4F
設立:2016年1月
資本金:5億1,476万円(資本準備金を含む)
代表者:山川 隆史
事業内容:製造現場にフォーカスしたスキル/教育管理システム「Skillnote」の提供
HP:https://www.skillnote.jp/

*本プレスリリースに記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
*本プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。