東京都は6月21日、平成23年度のインターネット広告・表示の監視結果を発表した。
監視結果によると、平成23年度の広告・表示監視件数は2万4000件で、放射性物質対策商品、防災等商品、健康食品等の広告・表示の調査に重点的に取り組んだ結果、582件（431事業者）の不当表示を確認し、修正・削除を通販事業者に対し指導した。
放射性物質対策商品の不当表示は136件。内訳は、浄水器など56件、健康食品34件、放射線測定器16件、マスク11件など。不当表示例として、浄水器では「放射性物質、高い除去率、セシウム95～99％ ヨウ素96～99％」とうたっていたが、実証データはなかった。
また、健康食品の不当表示は197件で、平成22年度の指導件数（100件）の2倍となった。内訳は、放射性物質対策34件、ダイエット32件、エイジングケア・美容28件など。不当表示例として、健康食品では「飲むだけで食欲を抑え、筋肉を増やす、脂肪が燃えやすくなるといわれる成分のサプリメント」とうたっていたが、合理的根拠を保有していなかった。
