セレブレインは5月10日、東日本大震災を受けて、首都圏に本社・事業所を置く企業経営者・人事担当を対象に「企業のアクシデントマネジメントに関するアンケート調査」を行い、その結果を発表した。
調査によると、一般電話や携帯電話、電子メールが不通およびつながりにくい状況の中で、95％の企業が「twitter、Facebookが安否確認に有効だった」と回答した。
また、Twitter上に緊急連絡時用のアカウントを開設するなど、企業の危機管理対策として、ソーシャル・メディアを導入する動きも確認できた。
同調査は、4月12日から4月19日にかけて実施。災害発生に備え企業が準備していた対応策の有効性や、東日本大震災発生後に実施した対応策を確認する20の質問項目で構成。計139社から有効回答を得た。
■「企業のアクシデントマネジメントに関するアンケート調査」 （http://www.celebrain.com/accidentmanagement.pdf）
