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「中小企業省力化投資補助金(省力化補助金)」のメーカーのカタログ登録支援の無料相談窓口を設置しました。

PR TIMES

株式会社BLITZ
メーカー企業、販売代理店企業からの多くのご相談を受けて、カタログ登録の無料相談窓口を設置いたしました!

株式会社Blitz(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:伊神潤、以下ブリッツ)が運営する日本最大級の補助金・助成金ポータルサイト「スマート補助金」は、2024年3月に公募開始予定の中小企業省力化投資補助金(省力化補助金)においてカタログ掲載を目指すメーカー企業、販売代理店様のカタログ登録サポートとして無料相談窓口を設置いたしました。

無料相談窓口
https://www.smart-hojokin.jp/contact/new

【メーカー向け】省力化補助金のカタログ登録の徹底解説
https://www.smart-hojokin.jp/columns/1084


中小企業省力化投資補助金(省力化補助金)について
中小企業省力化投資補助金(省力化補助金)とは、物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、IoT、ロボット、AI(人工知能)など人手不足解消に直接的に効果がある設備投資に対する補助金です。人手不足を解決することで、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

出典:https://www.smart-hojokin.jp/columns/1084
中小企業省力化投資補助金(省力化補助金)のカタログ登録
省力化効果のある製品がまとめられたカタログ(中小企業省力化投資補助金の対象となる製品の一覧)に掲載された汎用的な製品を選び、申請に必要な書類の準備を行い、補助金申請システム「jGrants(電子申請システム) 」を通してオンライン電子申請を行う形式になります。

メーカー側のカタログ登録の手順


3月下旬にカテゴリが決まり、カタログ登録(ベンダー登録)の公募が開始予定です。
省人化性能を持つ製品のメーカーや代理店は、工業会に対して審査を依頼します。工業会が審査した内容を経済産業省が承認し、カタログ登録していくというフローになります。
製品カタログ・カテゴリの対象要件
- 対象業種と業務領域を登録する必要がある
- 一般に単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと
- 単体で省力化効果を発揮しない場合、省力化効果を発揮しうるシステム等としてまとめて登録する
- 一般に販売されている汎用製品であり、開発等を前提としないものであること
- 税法上の機械設備又は器具備品であること

出典:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240209shoryokuka_01.pdf
メーカー企業・販売代理店のカタログ登録支援


中小企業省力化投資補助事業として最大5,000億円の予算が組まれる2024年注目の補助金です。事前相談開始から多くの相談を頂いております。事務局の決定を受けて新たにカタログ掲載を希望するメーカー、販売代理店企業に対してカタログ登録の無料相談窓口を設置いたしました。

すでに数十社を超えるご相談を頂いており、引き続きメーカー様の支援を行うために新たに相談枠を設置いたしました。ぜひこの機会に奮ってご相談ください。

無料相談窓口
https://www.smart-hojokin.jp/contact/new

【メーカー向け】省力化補助金のカタログ登録の徹底解説
https://www.smart-hojokin.jp/columns/1084