知財活動を社内で推し進めるスタートアップの経営層が実践していること

現役スタートアップのCxOが語る事業と知財のリアルな本音

　パネルディスカッションには、株式会社Liberaware　代表取締役CEO閔 弘圭氏、株式会社 QunaSys　CEO楊 天任氏、株式会社メタジェン　取締役COO・CIPO 村上 慎之介氏、株式会社ビードットメディカル コーポレート本部 知的財産室 室長 髙栁 弘泰氏、特許庁の芝沼氏、モデレータとしてLeapMind株式会社 弁理士市川 茂氏が参加した。

Q1　知財との最初の出会い、知財に取り組むようになったきっかけは？

　最初の質問は「知財との最初の出会い、知財に取り組むようになったきっかけ」。

　閔氏は「大学の博士課程でビジネスコンテストに出場した際、先行する知財を調べなくてはいけないと教えられた。当時、スマホの顔認証に関する特許を書いたが、お金がかかることから出願を断念したことがあり、出しておけばよかった、と悔しい思いをした。それをきっかけに知財はしっかり出さないといけないと考え、創業時から弁理士に相談しながら知財に取り組んでいる」とのこと。

株式会社Liberaware 代表取締役CEO 閔 弘圭氏

　楊氏は「QunaSysは大学の先生方の論文をベースにして起業したため、大学から特許をライセンスしたのが最初の出会い。量子コンピューターのアルゴリズムは論文でオープンになっており、我々もどんどん公表している。一方で、フリーライドを防ぐために、守りの特許として知財に取り組むようになった」と話す。

　村上氏は「メタジェンに入社する前は、大学で研究を続けるつもりだったので、自分自身はあまり知財に関心がなかったが、鶴岡では起業した先生やラボのメンバーから特許を出願する話を聞いていたので、なんとなく身近に感じてはいた。メタジェンに入って、初めて技術を特許にすることになり、顧問弁護士から弁理士を紹介してもらったのが最初の経験。社内でも知財や法務が大事という話になり、私が担当になった。やり始めたら面白く、真剣に取り組むようになった」と経緯を説明した。

　3者とも起業する前から知財との出会いがあり、それが創業時から知財に取り組むきっかけになっているようだ。

Q2　事業全体における知財の位置付けをどのように捉えているか？

　次の質問は、「事業全体における知財の位置付けをどのように捉えているか？」。

　閔氏は、「知財には“矛”と“盾”の面がある。弊社はハードとソフトの両方を開発しているが、ハードは知財を“盾”として守りに使っている。ソフトは真似されても証明が難しいので、なるべく出さないようにしている。今は盾のほうが強いが、いずれは矛としても活用できるようにしたい」と話す。ソフトについてもプロダクト名やUI部分は、商標権や意匠権で守っているそうだ。また大手企業との連携では、相手先に指摘されて特許を出願するケースもあるとのこと。

　楊氏は、「我々のようにソフトウェアのみを作っている会社は知財を戦略として使うのが難しい。AIの知財は、GoogleのApache 2.0のようにオープンライセンスが主流となっており、量子コンピューターも同じ形だ。この領域では、特許よりも論文が圧倒的にブランド力の向上や業務提携に寄与している。一方で、ビジネスモデルの特許は興味深い。将来的にはUIの特許などでビジネスを守ることがあるかもしれない」と業界ならではの知財の位置付けを説明した。もちろん、論文も大事な知財のひとつだ。楊氏によると、アルゴリズムの論文を読んでも同じものがつくれるわけではなく、実装のノウハウがあるという。QunaSysでは論文として発表する部分とノウハウとして秘匿する部分を切り分けるように社内で協議しているそうだ。

株式会社 QunaSys CEO 楊 天任氏

　村上氏は、「知財は未来を守るイメージで、ビジョンを実現するためのもの。特許を1つ取ったからといって、すぐに売り上げにはつながらないが、数年後にやりたいことができるようにする、周りを巻き込み、世界を作るための道具になるものとして押さえておく。何年か経って振り返ったときに、あのとき取っておいてよかった、とわかるものだ、という意識でやっている」と話す。また、「（腸内環境を適切にコントロールすることでヘルスケアにつなげる）弊社のビジネスは、現時点ではまだマーケットがなく、これからマーケットを作り、盛り上げていく必要があるため、商標をうまく使っていきたい。腸内環境をコントロールすることを“腸内デザイン”、便を“茶色い宝石”と商標登録し、啓蒙活動にも活用している」と事例を紹介した。