政府のやり方は消費者に損害を与えかねない
日本政府としてはアップルを目の敵にして、「競争」という名目をちらつかせ、アップルがiPhoneで提供してきた技術や仕組みの開放を迫っている。
しかし、そうしたアップルの技術的な蓄積は個人情報が満載されているユーザーのiPhoneを保護するための取り組みであり、アップルはそのために相当な金銭的な投資をしてきた。
日本政府のやり方は、消費者に損害を与え、アップルの知的財産の盗用につながりかねない。
今後、政府が報告書の内容で法整備を進めていくのならば、日本国民の安全性を脅かすとともに、アップルとの全面戦争に発展しかねないかもしれない。
この連載の記事
-
第201回
スマホ
ソニー「Xperia 1 VI」はこだわりから“現実路線”に変わった -
第200回
トピックス
楽天モバイル 契約は絶好調だが、黒字化にはテコ入れが必要だ -
第199回
iPhone
アップル新型「iPad Pro」実物を見たら欲しくてたまらなくなった -
第198回
トピックス
ドコモ新社長は“経済圏”拡大より、ネットワーク品質とショップ網の再構築を最優先すべきだ -
第197回
トピックス
なぜソフトバンクやKDDIのネットワークは強いのか 「2.5GHz帯のTD-LTE」最強説 -
第196回
トピックス
F1の裏に“レノボ”あり 500TBのレースデータを高速処理 -
第195回
トピックス
格安スマホ、キャリアより「シンプルで安い」とふたたび注目 -
第194回
トピックス
中国スマホメーカー、日本への攻勢強める 格安折りたたみスマホで勝負 -
第193回
トピックス
ドコモが狙う“スマホの次“ iPhoneから「Vision」の時代へ -
第192回
トピックス
KDDI「povo」世界進出へ “黒子に徹する”新ビジネスとは -
第191回
トピックス
スマホ基地局を安くする ドコモとNECが世界展開する「オープンRAN」とは - この連載の一覧へ