ソラコム、2023年版の見回り・点検業務のDXに関する実態調査を発表
ソラコムは2023年版の見回り・点検業務のDXに関する実態調査を5月17日、発表した。
本調査は、事前の調査で設備や機器、施設、森林や河川、在庫・資材その他の見回り・点検業務に関わっていると回答した、20代～50代の経営者・役員、公務員、会社員241名を対象にインターネットで実施。調査期間は1月10日～2月2日となっている。
1）およそ70%が、2拠点以上の複数拠点で見回り・点検業務を行なっており、およそ3分の2が「他の業務と兼任」。40%以上が、「紙」で見回り・点検業務を管理していると回答
見回り業務の拠点数について聞いたところ、「2～5拠点」で34.9％、2拠点以上の合計は69.3％とおよそ7割が回答。見回り・点検業務の体制について、「専任の担当を設けている」と回答したのは38.2％。一方で、およそ3分の2にあたる61.8％が「他の業務と兼任で行なっている」と回答した。
また、見回り・点検業務の実施状況や結果の管理方法については、「Excelやスプレッドシートで行なっている」が55.6％でトップとなり、次いで「紙で行なっている」と46.1％が回答している。兼任で業務を行なっている企業ほど「専用のシステム・アプリで管理している」比率が低くなったという。
2）見回り・点検業務における課題、1位は「現地に行く必要がある」こと。半数が見回り・点検の人的ミスやそれに起因するトラブルを経験。およそ30%がコロナ禍でワークフローを見直し
見回り・点検業務における課題については、上位は「現地まで行かなければならない」（26.1％）や 「リアルタイムでチェックができない」（22.8％）と回答した。さらに、見回り・点検業務における人的なミスやチェック漏れ、あるいはそれに起因するトラブルが過去にあったかを聞いたところ、50.2％が「ある」と回答している。
新型コロナウイルス感染症拡大による見回り・点検業務における影響については、27%が、「見回り・点検業務のワークフローを見直す必要に迫られた」と回答し、拠点が多いほど、「回数を減らさざるを得なかった」「遠隔地の見回り・点検が困難になった」と回答した。
3）IoTを活用して見回り・点検業務を自動化しているのは4割強、効率化や正確性の向上などの効果を実感
点検用のカメラやセンサーなど、IoTによる見回り・点検業務の自動化に関する取り組みについては、「全社的に導入している」は14.5％、「一部の部門で導入している」と回答した人を含めると合計で45.2％となった。
実際にIoTを導入していると回答した人にその効果を聞いたところ、「リモートでも点検ができるようになった」が40.4％、次いで「点検の工数（時間）が削減できた」、「チェック漏れなどが減り見回り・点検業務の品質が向上した」とそれぞれ34.9％が回答し、効率化や正確性の向上などの効果を実感しているという。
ソラコムでは今回の調査で、見回り・点検業務のリモート化やリアルタイム化、省力化、結果の共有といった課題に、IoTを活用することで効果が得られることが見えてきたとコメントしている。
このほか、調査の詳細に関してはこちらを参照のこと。
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