スマートシティ関連のテクノロジーは生活者の課題を解決できるのか

社会インフラ更新のための基礎データをドローンで収集
株式会社Liberaware

　バブル期に整備された大量のインフラ・設備機器は老朽化が進んでおり、その更新は喫緊の課題となっている。一方で作られてから時間が経過した設備には、その構造のデジタルデータがない場合も少なくなく、効率的な設備更新のためには老朽化した設備の構造データを事前に取得・蓄積しておく必要がある。

株式会社Liberaware 代表取締役CEO 閔 弘圭氏

　株式会社Liberawareは自社開発した小型ドローン「IBIS」を使って、狭くて暗くて汚い配管などの構造物を遠隔点検し、点検データをデジタル化するサービスを展開している。まずIBISによる遠隔点検ではLiberawareの作業員が現場に出向いてIBISを飛ばし、設備点検を実施するサービスと、頻繁に設備点検が発生する事業者に対してIBISをレンタルし、事業者自身が点検を行うサービスの2つを提供している。既に製鉄会社や鉄道、セメントメーカーなどでの設備点検実績がある。

　点検データのデジタル化では、IBISによって取得した画像データから、3Dデータを自動生成するサービスを行っている。3Dデータ作成の際には、テクスチャの貼り付けやオルソ画像の作成を行い、より実際に近い質感のデータを作成している。

　同社はJR東日本のグループ会社と組んでCalTa株式会社を設立した。JR東日本グループが持っている様々な設備をデジタル化し、そのデータに基づいて設備の管理・運営・分析などを行うサービスの開発を目的としている。そして鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを実現するとしている。