（株）ネットプロテクションズとキヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ（株）は19日、フィンテック領域での協業と、ディープラーニング（深層学習）を活用した与信審査AI（人工知能）および言語処理技術を用いた取引明細データ活用の分野での共同実証実験を本格的に開始すると発表した。
（左）キヤノンITソリューションズ 上席執行役員 斉藤智秀 氏、（右）ネットプロテクションズ CTO 鈴木史朗 氏
与信審査AIで判定制度が約5倍に改善
これまでの実験では、キヤノンの先進技術開発部が独自に開発した「AI開発基盤」環境を用い、ディープラーニング技術を活用した与信審査AIの実証実験を展開。判定精度が約5倍と大きく改善したことなどから、将来的に与信システム運用環境へ実装する計画を立てた。このほか、審査対象取引の情報自体から得られる傾向などを用いて、貸し倒れリスクを算出するといった新たなアプローチの実証実験を共同で実施している。
また、ネットプロテクションズの過去の取引実績情報（取扱い商品名、加盟店名）をベースに、キヤノンITS・R＆Dセンター言語処理技術部の言語処理技術を活用した実証実験を実施。データクレンジングにより取引明細のテキストデータから分析可能なデータに加工。さらに顧客が商品を購入する傾向を把握して、購入パターンの類似する顧客間の類似度を分析した。その結果、購入パターンの類似する顧客に対し、顧客が興味を持つと推定される商品を推薦できる可能性を見出した。今後は、適切な知識（辞書・教師データ）を構築し、顧客と加盟店に対するマーケティング施策の最適化や、データを活用した新たな価値創出を目指す実証実験を行う。
ネットプロテクションズでは、これら2つの実証実験で得られた知見を活用し、同社が注力する「データ分析」実証実験をさらに拡大。コア事業である「後払い決済事業」を深化させ、フィンテック領域の最適なシステム開発、システム構築を検討する。
