(独)国民生活センターが3月31日発表した越境EC取引の消費者相談に関する調査で、消費生活センターの相談員の84.1%が、「海外サイトでの取引に関する相談を受けた」と回答していることがわかった。
同調査は全国の消費生活センターに勤務する消費生活相談員を対象とした郵送によるアンケート調査で、有効回答数は2030件。調査時期は2014年10月。
海外サイトで取引した商品・サービス(複数回答)は、「身の回りの品(バッグ・財布・腕時計など)」が74.8%、「履物(靴、スニーカーなど)」が67.5%、「被服品」が37.8%、「PC用ソフトウェア」が32.7%、「健康食品」が25.5%だった。主な相談内容(複数回答)は「商品が届かない」が82.8%、「事業者と連絡が取れない・事業者の所在がわからない」が62.3%、「模倣品と思われる商品が届いた」が60.7%となっている。事業者の所在国・地域は、中国が80.9%、米国が30.9%、香港が11.8%、不明が27%だった。
相談者が利用した海外サイトの表示(複数回答)については、「日本語表示・日本語が選択できる」が97.3%、「外国語表示」が11.2%、「わからなかった」が2.1%だった。サイトの状況は、「事業者の連絡先がメールだけ」が83.6%、「日本語が不自然」が76.3%、「海外サイトと認識していなかった」が73.3%、「事業者の所在や連絡先の記載がなかった」が71.6%だった。