米フェイスブックは現地時間12日、ターゲット広告を表示する際のベースとなる情報を、Facebook内だけでなく、Facebook外のユーザー行動履歴にまで広げると発表した。
フェイスブックのターゲット広告は、各ユーザーのプロフィール情報や「いいね!」をもとに、ユーザーが興味・関心を持ちそうなジャンルを分析・予測して表示している。しかし、今後はそのユーザーが閲覧したWebサイトや、利用したアプリも参考にする。
たとえば、新しいテレビの購入を考えているユーザーは、Webサイトやアプリを使ってどのようなテレビがいくらで売られているかなどを調べるもの。仮にそのユーザーがFacebookのプロフィールに「テレビが欲しい」「テレビが好き」などと明記していなくても、また、テレビ関連に「いいね!」とつけていなくても、フェイスブック外のユーザー行動履歴からテレビの格安情報や新製品情報を広告表示できるようにする。
あるいは、そのユーザーが電子機器に興味・関心を持っていると分析し、新たなテレビとともに欲しくなりそうなテレビ向けスピーカーやテレビ用ゲーム機などの広告を表示することもあるという。
新広告機能は米国内で数週間以内に、グローバルでは今後数カ月の間に展開していく予定。なぜこのような広告が表示されるか、理由を知ることが可能で、Facebook外のユーザー行動履歴による広告を表示しない(オプトアウト)ようにユーザーが設定を変更することもできる。
今回の施策によって、より興味・関心を持つユーザーに対して広告を表示できるようになるため、広告主にとってFacebookの広告メディアとしての魅力は高まる。ユーザーにとっても、表示される広告がよい興味・関心を持てるものになり、場合によってはオプトアウトも選べる。ユーザー離れを抑えつつ、広告出稿の増加を図るのが今回の米フェイスブックの狙いだと言える。