MM総研は12日、クラウドサービス(IaaS/PaaS)を提供する企業の中から優良サービスを提供する20社を対象に客観的評価を実施。「ビジネスクラウド総合評価調査」として結果を発表した。
同評価では、各企業でクラウドサービスの選定に関わる1329名を対象にアンケート調査を実施し、さらにICT業界に精通した有識者による審査委員会の検討を重ねて実施している。評価項目は、「パブリッククラウドのサービス機能・品質」と「プライベートクラウドのサービス機能・品質」、「サービス料金」、「導入支援・運用管理」の4分野で70にわたる。今回は第2回評価となり、2013年2月19日に発表した第1回評価の43項目から評価項目数は増加している。
評価対象20社の中で、NTTコミュニケーションズ(「Biz ホスティング」)とIIJ(「IIJ GIOサービス」)、日本IBM(「SmarterCloud」)、富士通(「FUJITSU Cloud Initiative」)、KVH(「KVHクラウドソリューション」)、IDCフロンティア(「IDCフロンティア クラウドサービス」)は、、アマゾンデータサービスジャパン(「Amazon Web Services」)、GMOクラウド(「GMOクラウドPublic/Private」)の8社は、総合評価において最高水準の格付けとなるAAA(90点以上)を獲得した。
今回の評価を通じて見られたおもな傾向として、ユーザー側は、バックアップサービスやサーバー脆弱性対策、ウィルス対策などの信頼性を確保する機能を重視。特に従業員数1000名以上の大規模でクラウドを先行導入する企業では、料金や操作性よりも信頼性を確保する機能や導入支援・運用管理サービスを重視する傾向にある。
サービス側では、クラウドを導入する企業がテスト段階から本番へと移行しているのを反映して、プライベートクラウドのサービスが充実。導入後の運用管理、特にパブリッククラウドやオンプレミスシステムと統合するハイブリッド環境の運用管理の品質やVPN接続の容易さなどが重要なポイントとなっている。
急増するサイバー攻撃に対してユーザー企業の間で関心が高まっているのと比例して、セキュリティサービスの充実も目立ち、これは今後の焦点の1つになる見込みだ。全体的には、コストから品質へと関心が移りつつある。