総合企画センター大阪は10月25日、「食品宅配事業の実態についての調査」を行い、その結果を発表した。
調査結果によると、2012年の度食品宅配市場は、有職主婦の増加や高齢化の進展、ネット利用の一般化により、調理済み食品宅配やネットスーパーのニーズが高まり、前年比2．8％増と引き続き拡大した。
調理済み食品宅配では、シニア層の増加を見据えた、高齢者向け弁当宅配市場への新規参入が相次いだ。都市部では局地的に顧客の奪い合いも起きているが、地方エリアや事業所向けなど開拓の余地はあり、さらなる市場拡大が期待できる状況にあるとしている。
ネットスーパー市場は、イトーヨーカ堂などの大手企業が牽引役となり急速に拡大。参入各社が成長事業として店舗拡大に注力した結果、地方の商圏でもサービス競争が活発化した。今後はサービスエリアが全国各地に広がり、利用者の増加が見込まれるとしている。
一方で、一般食料品や夕食食材を扱う宅配専門系企業は、ネットスーパーとの競合により苦戦が続き、各社はネット通販の活用、“簡便”“時短”調理ニーズに対応した調理済み食品や食材キット商品の拡充を図り、競争力を高めている。
