富士キメラ総研は4月25日、「電子決済ビジネス国内市場調査」の結果を発表した。
調査によると、2010年の10種の電子決済サービスの合計市場は、43兆2319億円と推定。そのうち、クレジットカード決済が31兆6700億円と市場全体の73％を占め、次いでPay－easyは7兆2000億円、プリぺイド型電子マネーは1兆9500億円、ポイントサービスは1兆2300億円となった。
2015年には、非接触ICカードにシフトしてゆく磁気プリペイドカードを除き、すべての決済サービスが拡大し、全体で71．5兆円に達すると予測。クレジットカードやポイントサービスは安定した伸びを維持し、そのほかの各サービスも高い成長が見込まれるが、特にPay－easy、プリペイド型電子マネー、デビットカードの大幅な成長が予測される。中でも公共料金や税金支払いで利用の拡大が見込まれるPay－easyの伸長が顕著となるとした。
調査方法は、同社総研専門調査員による調査対象先・関連企業各社への直接面接調査、社内データベースと公的データの活用。調査期間は、2010年12月～2011年2月。
■「電子決済ビジネス国内市場調査」 （http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/110425_11037.pdf）
