過熱するソーシャルアプリ市場に情報サービス業界の巨人が名乗りを上げた。リクルートは、10月18日、ソーシャルアプリ、スマートフォンアプリ、モバイルサイトなど、デジタルコンテンツ事業を展開する新会社「株式会社ニジボックス」を設立すると発表した。設立は11月1日付け。社長にはリクルート メディアテクノロジーラボ（MTL）の木村 稔局長が就任する。
新会社・ニジボックスの社長に就任する木村 稔氏
ニジボックスの母体となるMTLは、過去3年間で28のモバイルサイト、2つのソーシャルアプリ、2つのスマートフォンアプリを開発。自前でエンジニアを抱える開発力とリクルートのプロデュース力を武器に、サービスを展開してきた。2011年1月からはMTLの関連事業を新会社に移管し、本格的な収益化に乗り出す。
独自のプラットフォームは作らず、「あらゆるプラットフォーム、デバイスに対応する」（木村社長）プロバイダーに徹する。「直近はソーシャルアプリが中心だが、次の展開としては電子書籍やリクルートが扱っている情報サービスなど、広い意味でのデジタルコンテンツが視野に入っている」（木村社長）という。
海外展開の積極的な推進も新会社の事業方針の1つ。これまでにMTLが開発したサービスはmixiやGREEといった国内のプラットフォーム、携帯キャリア公式サイトがほとんどだが、今後はFacebook向けアプリやAndroidアプリなどの開発にも注力する。「5年後には海外の売上が割合としては多くなっているのではないか」（木村社長）。
“仕組み”構築で初年度150本のアプリを投入
すでに開発実績のあるMTLが母体とはいえ、「初年度で150本、3年間で累計1000本程度のサービス／アプリをリリース」「5年後には年商100億円」という新会社の事業計画は壮大だ。木村社長は「リクルートは新しい“仕組み”を作って展開するのが得意な会社。コンテンツ開発でも大事なことは仕組みであり、生産性を高め、大量のサービスを効率よく作れる体制を整えていきたい」という。
ニジボックス設立の背景。幅広いプラットフォームに展開できる開発体制が競争力の源泉だという
新会社はリクルートが100％出資する完全子会社だが、「人事制度やガバナンスはリクルートとまったく違う」（木村社長）ということからも、既存のベンチャーとも大企業とも違ったユニークな会社作りが、正否のカギを握ることになりそうだ。
