矢野経済研究所は６月２６日、「インターネット決済サービスの調査」の結果を発表した。
調査結果によると、ＢｔｏＣ－ＥＣ （企業と消費者間での電子商取引）の市場規模の高成長に伴って、インターネット決済サービス市場も拡大。２００９年度には２３７億円と、前年度から１１．３％の成長率を確保している。
また、競合激化による低価格化の影響を受け、決済サービス事業者には規模を拡大する動きのほか、決済以外の部分に付加価値を求める方向性が模索されている。規模の拡大については、他社にシステム共同利用を提案するＯＥＭ形態のビジネスがあり、付加価値追求の代表例としては「ＥＣインフラサービス」が挙げられる。
今後、インターネット決済の案件数は増加する見通しだが、金額ベースで見た場合には低価格化の影響からＢｔｏＣ－ＥＣほどの高成長には至らず、２０１０年度のインターネット決済サービス市場は２５８億円、前年度から８．９％増になると予測している。
同調査の調査期間は２０１０年２月～５月、調査対象はインターネット決済サービス事業者、調査方法は当社専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用。
