日本円ステーブルコインのJPYC｜JPYC Appsがv2にアップデート、ウォレット機能の充実とデザイン最適化でユーザー体験の向上へ

2023.11.27 14:00

PR TIMES

JPYC
日本円ステーブルコイン『JPYC（JPY Coin）』（以下「JPYC」）を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）は、「JPYC」の購入および「JPYC」を決済手段としたギフト券購入やふるさと納税が可能な総合プラットフォームJPYC Appsのユーザー体験向上のため、ウォレット機能の拡大とデザインの変更等を実施。JPYC Apps v2へアップデートしたことをお知らせします。

今回の背景
「JPYC」は1JPYC=1円に連動した日本円ステーブルコインです。
2021年1月27日に発行を開始してから、2023年11月には23億円を超える「JPYC」が発行されました。
JPYC Apps v2へのアップデートでは、ウォレット機能の対応拡大とサイトデザインにおけるレイアウトの最適化、Matamask内のブラウザ以外の各種ブラウザへの対応を行いました。
対応ウォレットが拡大することで、ユーザーが利用するウォレットの選択肢を増やすことが可能となり、これまで以上に便利な体験を提供できます。
また、JPYC AppsのUIを最適化することでユーザーがより快適にJPYC Appsをお使いいただけるようになりました。

JPYC Apps
https://app.jpyc.jp/

今回のアップデートの主な内容
WalletConnect対応

Metamask内のブラウザ以外への対応

デザインのレイアウト最適化など、UI/UXの改善

JPYC Apps v2では、これまでご要望の多かった「JPYC」を用いたふるさと納税が可能となっております。ステーブルコインを用いたふるさと納税は国内初の取組です。今回のv2へのアップデートを含め、ユーザーの期待に添えるようなサービス展開を「JPYC」を通して行なってまいります。

「JPYC」を用いたふるさと納税については、こちらのリリースをご覧ください
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000054018.html

■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名　：JPYC株式会社
・代表者　：代表取締役　岡部典孝
・所在地　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　：2019年11月
・事業内容：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official