PoCとは？ 重要な理由や導入するステップ、DXとの関係などを紹介
本記事はユーザックシステムが提供する「DX GO 日本企業にデジトラを！」に掲載された「PoCとは？重要な理由や導入するステップ、DXとの関係などを紹介」を再編集したものです。
昨今多くの企業でPoCが実施されています。PoCとは、前例が少なく不確定要素が多い新しい技術やシステムの実現可能性を検証するものであり、コスト・工数削減や、リスク抑制などのメリットがあります。そのためさまざまなシーンで行われており、あらゆる企業に求められているDX推進においても関係してくる取り組みです。
本記事ではPoCとは何か、取り入れることのメリットや取り入れる際のステップ、DXとの関係などについて紹介します。
PoCとは
まずはPoCの意味や、混同されがちな実証実験とプロトタイプとの違いを紹介します。
PoCの意味
PoCとは“Proof of Concept”の略称で、日本語では「概念実証」と訳されます。新しい技術・概念・理論などの実現可能性を検討する目的で行う、検証作業を指します。新しい技術が本当に効果があるのか、新しい概念は本当に正しく、開発を進める意義があるのかなどを検証するものです。試作の開発前にデモンストレーションを繰り返し、技術的な効果や効用を検証する作業なども含まれます。
例えば、AI・IoTなどの新技術・新システムの導入検討や、セキュリティ構築を行う際にPoCを実施します。新しい概念によるサービスを導入する際は、まず繰り返しPoCを実施したうえで効果を確認し、対応領域を広げていくのが一般的です。
実証実験とプロトタイプとの違い
PoCと類似する言葉に、実証実験とプロトタイプがあります。それぞれの意味合いは以下のとおりです。
・実証実験
実証実験とは実用化する前の技術やサービスなどを試してみて、実用化に際しての問題点を検証すること。技術や概念などの実現可能性を検証するPoCとは検証対象が異なります。しかし、PoCを行うことで新しい問題点が見つかることも少なくありません。そのため、PoCと実証実験はほぼ同じ意味として使われることもあり、その違いは不明確ともいえます。
・プロトタイプ
プロトタイプは、ある程度方向性と実現性を確定してから試作品を製作する工程です。PoCは実現可能性を検証することであり、実現可能な領域や目標の模索をすることです。実際に試作品を製作するプロトタイプとは、意味や目的がまったく異なります。一般的には、PoCを行ったうえでプロトタイプ製作を行います。
PoC活用が特に適している業界
PoCの活用が特に適しているといわれる業界の例を紹介します。
・製造業
DX推進によりモノづくりへのIoT技術導入が進む製造業では、日々新製品の開発、既存製品の改良、新しいシステムの導入などに取り組んでいます。新しい案が出るたびにプロトタイプを製作していると、材料費や人件費などのコストと時間が増大し、失敗に終わったときの損失も大きくなります。低コストで検証結果を得るために行うPoCは非常に適しているといえます。
・IT業界
IT関連の新システムであれば、社外提供を始める前に社内でPoCを実施することが可能です。実装後の仮説を立て、導入する環境設定をしたうえで従業員に使ってもらいます。従業員が実際に使用した結果、対象業務に対しどの程度有効か、どのような問題点があるかなどを確認します。
PoCを実施するメリット
PoCを実施することで、実際にどのようなメリットがあるのでしょうか。
コスト・工数の削減
新しい製品やサービスを開発する際PoCを実施して実現可能性を早い段階で検証・判断することで、コストや工数削減につながります。PoCを実施せずに一気に開発や製作を進め、失敗してしまった場合、それまでのコストや工数が無駄になってしまいます。
リスクの抑制
実物の使用や実環境での検証により、技術やサービスなどの動作や使い勝手、投資対効果までシミュレーションできます。そのため、本格的に技術やサービスを開発したり市場に提供したりするする際のリスク抑制が可能です。失敗の可能性にも早い段階で気づくことができるため、それによる余計なコストや工数の発生リスクも抑えられます。
円滑な意思決定の実現
PoCにより投資対効果や成果を確認できれば、経営層や外部投資家へ実装イメージやメリットを伝えやすくなります。AIやIoTのような新技術は前例がないことも多く、投資対効果や成果を読みにくいことから、経営層や外部投資家は判断をためらうことがあります。PoCの結果が判断材料となれば、円滑な意思決定が実現し、スピード感を持って業務改革を進めることも可能です。
PoCを実施する際のステップ
PoCを実施する際、どのようなステップで進めていけばよいのでしょうか。一般的な流れを紹介します。
課題の明確化
まず、PoCで検証する課題を特定します。実施する目的、達成したい目標や成果を明確化にし、達成したときの姿をイメージすることが大切です。PoCを行うこと自体が目的とならないよう注意しなくてはいけません。
PoCの検証方法と検証内容の設定
明確にした課題を達成するために必要な検証方法や流れ、収集・分析するデータを具体化します。この際、開発者視点にばかり偏るのではなく、利用者側の視点でも検討することが大切です。課題解決に向けたアイデアは複数立案し、それらの実現性を検証していくといいでしょう。
PoCの実施
実証する際は、可能な限り実環境と同一の環境を準備することで、環境起因の問題を防ぐことが可能です。対象者はさまざまな層や立場から選ぶことで客観的なデータを得やすく、システム導入後のイメージも想像しやすくなります。実証実験を通して、今まで見えていなかったリスクの可視化も可能になるでしょう。
PoCから得られた結果の評価
PoCで得られた結果から客観的な判断をし、投資対効果、リスク、技術の実用性など実現可能性を正しく評価します。この際、小規模な検証の場や機会を設けることで成果の共有と展開を密にし、PoCに関係者が積極的に取り組める環境をつくりましょう。得られた結果が投資に見合っていなければ、再検証して対策を練る必要があります。
PoCとDXとの関係
DXとは“Digital Transformation”の略称です。企業がAI・IoTなどのデジタル技術により、業務改善や企業風土の変革、新しいビジネスモデルやサービスの創出などを行い、企業の競争力を高めることを指します。
新しい技術を用いて新規ビジネスを始める際に、PoCによるデモンストレーションを行うことで、DX推進がビジネスに与える成果の予測や、数値にもとづいた効果検証が可能になります。
また、DX推進によって生まれた新しいアイデアや業務プロセスの検証をPoCで行うことで、新たなDXの種（変革・革新）を見つけることも可能です。
新たな取り組みへのリスクを低減し適切に進めるためにPoCが有効
企業で新たな技術やサービスを開発したり市場に提供したりする場合、必ずしも成功するとは限りません。万一失敗した際にはそれまでかけたコストや時間、手間が無駄になってしまいます。それを避けるための有効な手段がPoCです。
新しい製品・サービスの開発や、社内でのワークフローの大掛かりな変更、あるいは昨今企業が生き残るために必要とされているDX推進など、企業において新たな取り組みを行うことは少なくないでしょう。 そのような取り組みに伴うリスクを低減し、適切に進めていくためにも、ぜひPoCを積極的に実施していってはいかがでしょうか？