組合員数190万人以上を擁する生活協同組合コープさっぽろが、外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA」を導入

株式会社AIRVISA
～ 約300名の外国籍従業員のビザ管理の業務の効率化と、属人化の防止に期待 ～

　株式会社AIRVISA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：ジャファー アフメット）が運営する外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA（エアビザ）」が、生活協同組合コープさっぽろ（本社：北海道札幌市、理事長：大見 英明）に導入されました。



■業務課題と「AIRVISA」導入理由
　生活協同組合コープさっぽろには、製造工場で働く約300名の技能実習生・特定技能の職員をはじめ、留学生のアルバイトスタッフや配偶者ビザを持つパートスタッフなど、さまざまな在留資格・雇用形態の外国籍従業員が在籍しています。
　同組合では、外国籍従業員の雇用に必要な在留資格情報などの管理に紙を用いていました。そのため、情報の収集や管理・照会といったビザ関連の業務に大きな手間がかかっていました。さらに、収集した情報をオンラインで管理・共有するためには各種データベースに手入力する必要があり、転記ミスが発生するリスクがありました。
　また、外国籍従業員の雇用形態によって、各種情報の収集や管理の担当が本部の担当者と各店舗の店長や工場長に分かれていました。情報収集に向けたリマインドの頻度や方法のほか、就労可能な条件を満たしているかの判定についても各担当に委ねられていることから、人的ミスの発生や属人化のリスクがあり、課題を感じていました。

　「AIRVISA」を利用すれば、就労判定や在留資格情報の管理・更新など、ビザに関わる業務をオンライン上で完結できます。さらに、ビザの期限切れをアラートする機能や申請状況を一覧化できる機能があり、業務の漏れや属人化の防止にも役立ちます。
　こうした機能的な特徴にくわえ、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」との連携が導入の決め手となりました。在留カードに記載されている情報は「AIRVISA」を経由して「SmartHR」上の従業員データベースに反映されるため、情報の一元管理が可能になり、ビザに関連する業務の効率化が実現できます。
　また、現時点での機能的な特徴に加えて、在留カードに記載された各種情報をOCR（光学文字認識）によって読み込み文字データに変換する「AIRVISAアプリ」や、ハローワークへの外国人雇用状況届出を「AIRVISA」上の操作だけで電子申請できる機能など、人的なミスや属人化防止につながる新たな機能の開発への期待感も導入を後押ししました。

■「AIRVISA」に期待すること


■「AIRVISA」について
　AIRVISA（エアビザ）は企業向けに外国籍従業員の在留資格管理/ビザ申請のオンライン化を通じてコンプライアンス体制強化をサポートするサービスを開発しています。将来的には外国籍従業員の住居確保・生活に必要な契約支援、定期的な面談・行政機関への通報といった、生活支援に関する問題解決にも取り組んでいきます。
「AIRVISA」サービスサイト：https://airvisa.im/



■会社概要
社名：株式会社AIRVISA

代表取締役CEO：ジャファー アフメット

事業内容：外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA」の企画・開発・運営・販売

設立：2021年10月8日

本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー

企業URL：https://airvisa.co.jp/