インボイス制度の対応について「弥生PAPカンファレンス 2022 春」で説明
デジタルインボイスで効率化が目指せる業務の流れ
受発注の全てをデジタルで一気通貫、業務効率化を
そこで弥生では今回の法令改正を機に、まず2023年10月までにデジタルインボイスにより、請求から支払い、入金の消し込み作業までの業務を効率化。最終的には受発注の全てをデジタルで一気通貫し、業務効率化を目指すことを提案します。
デジタルインボイスで効率化できる具体的な業務
デジタルインボイスを活用することで、会計業務はもちろん、それに付随する後工程の会計、支払い、入金、消し込み作業などの業務が自動化できます。最終的に受発注の全てをデジタル化するためには、インボイス制度だけ、改正電帳法だけと個別の対応を行なうよりも、両者の対応を同時に進めていくべき。岡本社長は今回の法令改正を、「業務を効率化するまたとないチャンス」だと言います。
デジタルインボイス活用による売り手と買い手の業務作業の流れ
インボイス制度対応と改正電帳法は、同時並行で対応していく必要があります。弥生製品利用者に2022年4月に実施した「インボイス制度対応状況」アンケート調査によると、インボイス制度の認知度は76.7％と高いものの、「システム改修などに着手した/着手している」と回答したのは17.1％。実務的な準備はまだまだこれからだと考えられます。
インボイス制度の導入は2023年10月1日からですが、事業者にとって大きな業務変更となるため、半年間程度の運用定着期間を確保しておくことが重要。実際に会計事務所が顧問先に対応するためには、確定申告時期の繁忙期を考慮すると、今から半年間で集中的に準備を進める必要があります。準備は、①自社業務の対応、②取引先への対応、③システム対応（インボイス＆電帳法）の3ステップになります。
顧問先への対応スケジュール
