（株）ニッセンホールディングスは17日、早期黒字化に向けた経営合理化策の一環として、ニッセンブランド大型家具事業の撤退、120人の希望退職者の募集、海外検品所の整備などを実施すると発表した。
これらの経営合理化策により2015年12月期の通期決算では、約57億円の特別損失を計上するほか、約20億円の経常利益改善効果を見込む。15年12月期通期業績予測は、売上高1620億円（前回予測は1776億円）、純損失119億円（前回予測は54億5000万円の純損失）に下方修正した。
大型家具事業は、ベッド・ソファ・チェストなどの商品を販売し、14年12月期決算で売上高が158億円、営業損益は12億円だった。ニッセン売上高の7．6％、営業損益の18％を占めていた。配送・搬入時の破損を防止するために2人体制で配送していたことや、配送原価の高騰による配送コストの増加などの理由で事業損益が年々悪化し、将来的な損益回復が見込めないと判断した。16年2月を目途に大型家具事業から撤退。三重県大型商品配送センターは売却する。
人員体制のスリム化による固定費圧縮を図るため、希望退職者を募集。募集人数は120人で、退職予定日は10月31日。希望退職者には特別退職金を別途支給し、希望者には支援機関を通じた再就職支援を行う。
親会社のセブン＆アイホールディングの業績が好調に推移するなか、同社は2期連続の赤字を計上。通販事業がセブン＆アイグループの唯一の赤字事業となるなど、収益改善に迫られていた。グループ各社の店頭でニッセンカタログを配布し、イトーヨーカドー店内にインテリアショールームを導入するなど、グループシナジー効果の実現を図っていたが、収益の改善には至っていなかった。
